経産省の調べによりますと、災害時の事業継続計画(BCP)や社内マニュアルを、策定済みの中小企業は3社に1社にとどまる、との調査結果が発表されました。

策定されている企業でも従業員の安全確保などにとどまり、事業再開までを想定した計画には至らないケースも多いようです。

BCPは、企業として安全確保などの社会的責任と、経営視点での供給責任の両輪で考える必要があります。

「天災は忘れた頃にやってくる」と言います。まずは平時に社内で危機感の共有をしましょう。
その手段として、まずは従業員に対して講演/研修の開催をご提案します。

阪神と東日本の地震を経験したコンサルタントによる
「使えるBCP」

山口泰信 やまぐちたいしん
BCPコンサルタント
株式会社BCPJAPAN 代表取締役 CEO
長崎県雲仙市、噴火した普賢岳のふもと出身。阪神淡路大震災後、2300名以上の方が避難された神戸生田中学で、リーダーとして避難所運営を行う。2004年中越地震では大阪市緊急支援車両一般車両第一号として支援。それらの経験を基に実践的な、企業防災、学校防災、事業継続計画策定を伝授。


■想定する対象者

生き残るためのBCPを作りたい方 職種は問いません。
製造業・サービス業・学校・自治体などでの経験あり
現在、客先からのBCPの要請や地域ぐるみ事業継続計画の作成が急がれているが、現場がどうなるのかを想定し、対策を練り 周知徹底させ ”命 ”を守る必要があります。

■提供する価値・伝えたい事

BCPという言葉を知らない方
作成しようと思っている方
作成済みの方にとって、災害現場で本当に必要なものを認識し、リーダーとしての認識を深めるとともに、社員の口から「避難訓練をしたい」と言われるようになります。

被災地でのリーダー経験のある私だから言えること
何が効果があったか? 大丈夫の一言でどれだけ救えたか?

■内容

○BCPという言葉を初めて知る中小企業にもわかりやすく説明
既に作成している企業にとっては、シュミレーション方法を伝授

・過去の災害の動画などで災害(リスク)を知る
・地震シュミレーションで住所地の断層を診断
・津波シュミレーションでどこまで浸水するかをチェック
・まずは、生き残るための仕組みを徹底的に考察する。「企業は人なり」生き残る方法

・BCPとは、災害発生後「○日間で、○%の操業を目指す!」の方法を事前に決めておくこと。
・あらかじめ事業を分散させることで、リスクを軽減させること⇒(中小企業では難しい)さてどうします?
・最低限の備蓄をどう考えるか?
・BCPフォーマットもリンクを進呈

90分~180分

■根拠・関連する活動歴

【活動歴】
BCP策定支援
一級建築士による簡易耐震診断
防火設備の法定点検
防災設備の法定点検
建築技術士による建築BCPの提案
整理整頓清掃危機管理の指導
学校防災、福祉施設防災、自治体へのBCP指導
市民・自治会・マンション自治会への研修会・講演会

【スペシャリスト仲間】
地震対策 転倒防止対策の施工のスペシャリスト
AEDから保存食まで揃えるスペシャリスト
一級建築士 港湾設計のスペシャリスト
建設技術士 総合評価のスペシャリスト
防火防災管理の法定点検のスペシャリスト
アスベスト処理システムのスペシャリスト