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蘇る!地域経済・輝ける!中小企業
~変わる金融と企業の資本調達~

田嶋智太郎 たじまともたろう

経済ジャーナリスト
(株)アルフィナンツ代表取締役

提供する価値・伝えたい事

ついに「人口減少時代」が到来しました。
地域によっては生産年齢人口が大幅に減少し、それだけ地域の経済や地元企業から活力が失われてしまう可能性もあります。その一方で、ソフトバンクや楽天、ライブドアなどといった企業には、日本中から次々と優秀な人材が流れ込んでいます。
今後は、こうした地域間・企業間での格差が確実に開いて行くはずです。その違いは一体どこから生じるのでしょうか?
一つ考えられるのは、個々の企業が持つ「資本力」の違いです。競争原理に基づく市場経済化が進むなか、企業の競争力はイコール資本力です。その資本力を如何にして身につけたらいいのか・・。
あらためて考えてみましょう。

内 容

東京で頑張る中小企業は総じて元気です。
その理由の一つに、東京都中小企業社債市場の存在があります。
都内で頑張る複数の中小企業の資金ニーズを総計し、それを裏付けとする有価証券を発行し、小口化して都内の金融機関窓口で販売。都内の企業や個人が、それを購入することを通じて、ある意味「生きたカネ」が都内の中小企業に流れ込みます。
投資家は預貯金よりも高い金利を求めて、あるいは都内の企業・経済の活性化を願って、小口化された有価証券を購入。金融機関は有価証券の販売手数料を得るほか、そこで資金を得た企業が成長し、将来的に有望な貸出先となることにも期待して仲立ち役を務めます。
企業は、貸出では調達できない資金、あるいは貸出よりもローコストの資金を調達できるうえ、個々の投資家が発揮するコーポレートガバナンス機能によって経営の質を高めることができます。
複数の参加企業が個々に持つ経営リスクは分散され、個々の投資家が背負うリスクも広く薄く分散されます。それをまとめて一手に銀行が引き受けられない以上、そうした仕組みがなければ地域の企業は満足に必要な資本を得ることが出来ません。
東京以外の地域でも同様の試みが見られます。カネが十分に巡っている地域の経済・企業は基本的に元気です。

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