安全衛生委員会とは？ メンバー選定やネタ決めの基本と形骸化を防ぐ4つのコツ

安全衛生委員会は、常時50名以上の人を使用する職場に対し、法で設置が義務付けられている社内組織です。

この記事では、安全衛生委員会に必要なメンバーや役割などの基礎知識から、運用方法などについて解説します。ネタの具体例や活性化のヒントもしました。安心・安全な職場作りを推進しましょう。

安全衛生委員会とは　設置の義務や必要性

50人以上が働く事業場(企業やその拠点)は、法律により「安全衛生委員会」を設置しなければなりません。まずはその要件や罰則について解説します。

労働安全衛生法に基づいて設置が必要

労働安全衛生法(安衛法)に基づき、一定の要件を満たす企業には「安全委員会」や「衛生委員会」の設置が義務付けられています。

両方の設置対象となっている場合、企業の判断でこれらを一本化し「安全衛生委員会」にすることができます。

安全委員会と衛生委員会の違い

安全委員会と衛生委員会は、いずれも職場のリスク低減と健康維持を目的に設けられています。しかしそれぞれ異なる分野を専門に扱います。

前者は作業や設備の安全性確保を中心に、後者は健康診断や心身のケアを主なテーマとしなます。さらに関与する職種や人数構成にも違いがあります。

設置義務の対象となる業種および企業規模

安全衛生委員会の設置対象は「常時50人以上を使用しているすべての業種の事業場」です。

なお、安全委員会と衛生委員会は、以下の表のとおり、規模および業種によって設置の要否が分かれています。

	業種	常時使用する労働者の数	安全委員会	衛生委員会
1	林業、鉱業、建設業、製造業の一部（木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業）、運送業の一部（道路貨物運送業、港湾運送業）、自動車整備業、機械修理業、清掃業	50人以上	必要	必要
2	製造業（１以外） 運送業（１以外） 電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、 燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	100人以上	必要	必要
		50人以上100人未満	義務なし	必要
3	１と２以外の業種	50人以上	義務なし	必要

安全委員会は、建設業、製造業、運送業など危険・有害な作業を行う業種で設置が義務づけられています。

したがって、例えば60人が働く建設業の工事現場や製造業の工場などには両方の設置義務がありますが、IT企業(情報通信業)や銀行(金融業)のオフィスでは「衛生委員会のみ」となります。

設置しなかった企業に対する罰則

要件に該当している事業場で委員会を設けていない場合、最大50万円の罰金が科されます(「労働安全衛生法　第百二十条」)。

形式的な設置だけでなく会議の開催や記録の整備も重要で、それらを怠ると労働基準監督署から改善指導を受ける可能性もあります。

安全衛生委員会の構成

それでは安全衛生委員会は具体的に、どのようなメンバーで構成するのでしょうか。役割や選任条件について確認しておきましょう。

安全衛生委員会の組織図

安全衛生委員会は、業種や規模で異なります。規模・牛種別の組織図は以下の図通りです。

安全委員会・衛生委員会に必要なメンバー

安全委員会は、以下の3名による社内組織です。

• 総括安全衛生管理者または統括管理者
• 安全管理者
• 安全に関する経験を有する労働者

一方衛生委員会には、産業医の参加が必要です。

• 総括安全衛生管理者または統括管理者
• 衛生管理者
• 産業医
• 衛生に関する経験を有する労働者

メンバーの選任条件

選任条件と人数は以下の通りです。

• 総括安全衛生管理者または統括管理者：事業を統括管理する者(工場長や支店長など)から1名
• 安全管理者・衛生管理者：資格要件を満たす者から1名以上
• 産業医：資格を有する医師から1名以上
• 安全・衛生に関する経験を有する労働者：労働組合または過半数代表の推薦で1名以上

構成メンバーの定義・役割

それでは、それぞれのメンバーは日頃どのような業務に当たり、委員会の中ではどのような役割を果たすのでしょうか。

1.総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者は、常時100人以上の労働者を使用する事業場などで選任が義務付けられている安全衛生管理体制の責任者です。例えば、工場長や支店長・営業所長、総務・管理部長など、拠点全体の業務を統括する管理職から選ぶ企業が多いです。

自らが安全衛生業務を直接行うのではなく、安全管理者や衛生管理者、産業医などを指揮・監督する立場です。委員会への参加や安全衛生計画の策定などを通じて、安心して働きつづけられる職場作りを進めます。

2.安全管理者

安全管理者は、機械や設備・作業方法などの安全確保に関わる実務責任者です。技術系の管理職や、この分野で現場経験の豊富な人が選ばれることが多いでしょう。

総括安全衛生管理者の指揮のもと、安全衛生委員会への参加のほか、作業現場の巡視、災害原因の調査、設備や作業方法の改善提案などに携わります。

3.衛生管理者

衛生管理者は、労働者の健康や職場の衛生環境を守るために活動する担当者です。

総括安全衛生管理者の指示を受け、職場を定期的に巡視し、作業環境や従業員の健康状態をチェックします。また、健康トラブルを防ぐために必要な対策や、職場の改善、従業員への衛生に関する指導やアドバイスなども行います。

4.産業医

産業医は、働く人の健康保持を専門の1つにする医師です。

業務の一例として、健康障害が起こった場合の原因調査と再発防止策の助言、医学的根拠に基づいた職場改善の提案などがあります。さらに、行政への対応や外部医療機関との連携、従業員のメンタルヘルス面談なども担当します。

5.安全衛生推進者(衛生推進者)

安全衛生推進者(衛生推進者)は、より現場に近い立場で安全や健康に関わる取り組みを進める担当者です。

現場をこまめに見回り、作業手順や職場の状態をチェックします。事故やけがを防ぐために、現場での作業方法や職場環境に対して、直接アドバイスを行います。

安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられており、50人以上の事業場においては不要です（安衛法第12条の2、第12条の3）。また、安全推進者・衛生推進者が委員として参加することは実務上よくあります。

安全衛生委員会運営の基本

先に触れたように安全衛生委員会の運営に関しても、法令ではルールや水準が定められています。ここでは委員会の基本的な運営方法について説明しましょう。

規程の作成

委員会を設置する際は、運営の具体的なルールを事前に整理しておかなければなりません。規程に必要な事項は、例えば、会議の回数や時期、委員の構成や任期・欠員が出た場合の対応、議事録の扱いなどです。

実務面での詳細を明文化しておけば、委員会が安定的に機能するでしょう。

年間計画に沿った会議の開催

委員会は年間計画に基づいて毎月会議を開催し、職場の安全対策や健康管理について話し合う必要があります。

1年・12カ月分のテーマや議題を事前に決めておきましょう。実際の会議では、このテーマに基づいて討議をしたり、労災事例や安全衛生活動の進捗をチェックしたりして進行します。

議事録作成の基本ルールとテンプレート

毎回の会議内容を議事録の作成・保管することも法令で義務付けられています。日時や出席者、協議内容や決定事項を漏れなく記録してください。保存期間は3年間となります。

なお、無料の議事録テンプレートがダウンロード可能なwebサイトも複数あります。「安全衛生委員会 議事録 テンプレート」のキーワード検索でヒットします。

安全衛生委員会のネタ・テーマを決める4つのヒント

安全衛生委員会は毎月開催されるので、各回のテーマ設定に頭を悩ませているメンバーも多いのではないでしょうか。ここではネタを決めるヒントを4つ紹介します。

①企業の課題に基づいたテーマ選定

テーマは、災害防止や健康管理の定番のものに加えて、その職場ごとに特有の課題を反映させると良いでしょう。

建設業の現場であれば足場や保護具着用に関わること、長時間労働が常態化しがちなオフィスであればそれの原因と改善策、などが一例です。

②季節や月に合うネタを設定

季節ごとに発生しやすい健康や安全の問題をテーマに取り入れると効果的です。

たとえば、夏は熱中症や紫外線対策、冬は感染症予防や防寒対策、春は花粉症、秋はストレスチェックの活用などです。

以下の記事でも、12カ月の安全衛生ネタを紹介しているので、チェックしてみてください。

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③過去の労災やヒヤリハット事例を分析

過去の労災やヒヤリハット(ヒヤリとしたが事故に至らなかった)事例の分析も役立ちます。

職場ごとのリスクや課題を明確にしやすく、労災防止に直結する実践的なテーマです。例えば、転倒事故、重機接触、作業中の不注意によるケガなどを取り上げ、1つずつ要因を洗い出して改善策を検討すると、改善の優先度の高い場所や作業手順が浮き彫りになるでしょう。

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④アンケートなどから従業員の意見を反映

アンケートや社内公募を活用して、従業員の意見を反映したテーマにするのもおすすめです。

委員会の職場巡視だけでは把握しきれない環境・作業上のリスク情報、長時間労働の実態やハラスメントが疑われる行為などを募り、改善提案につなげます。

形骸化しない安全衛生委員会活動のコツ

毎月の実施が負担となり、さまざまな職場において、委員会活動の形骸化やマンネリ化が課題となっています。名ばかりの委員会にしないためのコツを3つ紹介します。

活性化のためのチェックリストを利用する

現状について客観的に診断できるチェックリストを利用すると、自社の安全衛生委員会が改善すべきポイントが明らかにできます。

「法令順守できているか」「委員会活動のやりやすい環境か」などの基本に加え、計画や運営のどのプロセスに負担があるのか把握可能です。

安全衛生関連の企業や団体のwebで公開されているリストを確認してみましょう。

チェックリストは「1年に1回程度、自己診断チェックを実施する」といった運用ルールを設けるとより実効性が高まります。

開催を目的化せず、定期的に評価・改善する

委員会は回を重ねるごとに「開催すること」が目的になっていまいがちです。

会議を開催して・対策を提案して終わりではなく、PDCAサイクルに沿った振り返りと改善が欠かせません。決まった事項についてはすぐに担当者や期限を決め、次の委員会で状況を報告・検討します。「Do」（実施）だけでなく、「Check」（評価）と「Act」（改善）を毎回会議議題に組み込むことが重要です。

継続的に見直す行動は、メンバーだけでなく現場の従業員にも浸透します。

メンバーの教育に研修や講習を導入する

メンバーの意欲や知識に限界があるのなら、外部の講師による研修・講習を導入しても良いでしょう。

専門家による豊富な知見や、社内にない視点でのアプローチは、受講者の意識向上に役立ちます。委員会で従業員も参加可能な研修を企画し、職場全体の安全衛生を底上げするのも有効です。

また、委員会メンバーだけでなく、現場作業者や若手従業員にも簡易研修を広げると、職場全体で意識向上が促進されます。

安全衛生教育もSBにおまかせ

安全衛生委員会の活動内容には、従業員への安全衛生教育も含まれます。労災や健康被害を防ぐには、一人ひとりの意識向上が重要です。

職場ごとに必要な知識は異なるため、実情に合った学びが求められます。システムブレーンでは、経験豊富な講師による出張講座を実施しており、最新情報をふまえた実践的な安全衛生教育を提供しています。ぜひお問い合わせください。

安全衛生委員会は、法令で設置や定例会議の開催が定められているからというだけでなく、労災防止や従業員の健康の維持・増進に重要な役割を果たしています。

本記事で紹介した効率的な運用や活性化のヒントを取り入れ、安心して長く働きつづけられる職場としてどんどん改善していきましょう。

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