弊社書式の講師派遣契約書にて、契約行為を行う場合

自治体、行政主催の講演会や研修会で講演依頼や講師派遣のご依頼をいただいた後、事業の手続きを進めていかれる主催者様が、契約書や請書といった書面の取り交わしを希望されることがございます。

主催者様が弊社に 口頭、文書等で講演・研修の講師派遣を依頼し、講師が受諾した時点で契約は成立しておりますが、このような書面が必要な場合に弊社では「講師派遣契約書」としてA4サイズの簡単な様式の契約書をご用意させていただいております。そこでは、契約を締結する主催者様(甲)と弊社(乙)の代表者名の記載と収入印紙の貼付、押印をした上で、「講演者」「実施日」「時間」「会合名称」「会場」「金額」「支払方法」に加え、契約事項の不履行に関する一般的な条文を記載させていただいております。また、弊社HP上でも、お取引をさせていただく際の弊社サービスの適用範囲、費用、個人情報保護、免責事項等の詳細について『講師紹介派遣サービス利用規約』としてご案内させていただいております。併せてそちらもご参照下さいませ。
>> 『株式会社システムブレーン 講師紹介派遣サービス利用規約』

 

主催者様でご用意頂く契約書にて、契約行為を行う場合

講演依頼の契約書取り交わしに於いて、上記のような弊社の様式ではなく各自治体様や団体様でご用意いただく様式の書面で契約行為を進めさせていただくことも多々ございます。

契約業務の内容については別途講師派遣に関する仕様書をご用意いただくことが多く、その仕様書の内容といただいた契約書の契約条項、また弊社の利用規約とを照らし合わせながら、弊社で印紙の貼付、及び代表者印の押印をしまして1部を主催者様へお送りし、もう1部を弊社で保管する形式をとらせていただいております。その際、書面にて原本を2部作成しお送りいただく場合もあれば、データでお送りいただき弊社で2部作成してお送り差し上げる場合もあります。いずれの場合においても主催者様のご都合のよい進め方に応じて弊社は対応をさせていただいております。

その他、計画されている事業の予算科目が「講師謝礼」や「講師謝金」、「報償費」などの区分の関係により、委託業務の形態で進められないケースも多々ございます。そのような場合でも自治体様ごとの契約規定に沿いながら、別途書類のご用意などをさせていただくことで、これまでも過去多くの講師派遣業務のご依頼を頂戴してきました。自治体様ごとに契約行為の進め方や内容など若干の違いはございますので、ご不明な点や詳細のご確認につきましては、下記各担当者までお気軽にお電話やメールでご相談下さいませ。

自治体・公的団体・医療福祉・学校向け 講師ガイドブック


システムブレーンは創業以来40年以上、講演会事業についてこれまでに培った豊富な情報とノウハウを、皆様に提供し続けて参りました。常に変化を続ける社会・市場の環境、主催者様・聴講者様の関心やご要望、課題にお応えするため、常に情報収集に努め、一冊のガイドブックにまとめました。今回も、12項目のジャンルに対応すべく、総合冊子として作成致しました。弊社サイトで非公開の講演料の目安も掲載しています。無料進呈しておりますので、お気軽に問い合わせフォームよりご請求ください!

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