田村 徹 たむらてつ
行政書士 経営学修士(ＭＢＡ)
ＩＣＴ（情報通信技術）社会に関する法務ぼスペシャリスト。 講演テーマは、「マイナンバー制度」「個人情報保護法制」「プライバシーマーク制度」「文書の電子化（e－文書法）」「ドローン」など多岐に渡る。 また、「障害者総合支援法」「成年後見制度」など福祉と権利保護でも専門性を発揮。
田村 徹のプロフィール
１９６３年京都市生まれ。
近畿大学商経営学部商学科卒業、龍谷大学大学院（経営学研究科経営学専攻）修了。経営学修士(ＭＢＡ)取得。
サラリーマンや個人事業を経て、１５年余り、ベンチャー企業の創業や中小企業経営の経験を積んできました。
経営コンサルタントでありながら、従業員数160名規模の企業の経営に携わってきた経験があり、また、著名な経営者が設立したネットベンチャー企業グループの経営企画等にも関与していきた異色の経歴を有しています。
その経験を活かして、経営コンサルタントに転身後も、創業期のベンチャー企業から、年商１５０億円超の中堅企業まで、様々な規模の企業や医療法人や介護事業者などの経営をサポートしてきました。
更に、ＩＣＴ法務サポート行政書士事務所を開業して、より幅広い創業・起業支援や中小企業経営支援のサービスを提供しています。
中堅・中小企業の皆さまの〝知恵袋〟として、 様々な規模・業種・業態のお客さまの経営課題に対し、適切かつ丁寧な助言と支援を提供させて頂いております。
関与させて頂いております業種・業態は幅広く、製造業・サービス業などの一般企業様をはじめ、医療・介護などの福祉分野の事業所様なども含まれます。
全国に約４万人いる行政書士の多くが、それぞれの専門分野の許認可申請を中心とする法務に関するスペシャリストとして活躍し、中小企業様の事業活動を支援させて頂いております。
一方、私は、さまざまな経営課題を抱えておられる中堅・中小企業様との継続的な関わりの中で、〝法務(管理法務と予防法務)〟〝財務(資金繰り・資金調達)〟〝組織と人事 〟〝商品開発〟〝広報〟〝情報化〟〝リスクマネージメント〟〝事業承継〟などの様々な経営課題に対して横断的かつ総合的に関与させて頂くゼネラリストとして活動させて頂いております。
