未婚化・晩婚化の現状と企業・経済の影響

植草美幸　うえくさみゆき

想定する対象者

・婚活を推奨する企業（経営者層・総務・福利厚生担当者向けも可）
【出生率の低下と経済への影響】
・このまま少子化が進行すれば、若い労働人口の減少、及び消費市場の縮小につながり、今後の経済成長に多大な影響を及ぼし、また、高齢化が進むことで年金、医療、介護などの社会保障費が増加して、国民全体の負担が増大。

【うつ病との関係】～心の健康対策、３社に１社～　ひとり暮らし・孤独な生活がもたらす心の病
・例えば年収500万円の社員が半年休んだ場合の企業負担970.9万円、年収の約２倍。
社会保険料負担、代替社員の採用コストなども含めれば企業負担はさらに大きなものに。

提供する価値・伝えたい事

【企業向け】
●‘’結婚‘’がもたらす影響と具体的な取り組みにより下記角度から企業が今、社員に向け推奨するべき結婚について
「生涯未婚率増加への歯止め」…「孤独死者数増加の歯止め」
「少子化対策」…「人口増加」…「若い労働人口の確保」…「消費市場の確保」
「年金、医療、介護などの社会保障費負担軽減」
「家庭を持つことで得られる心の安定とうつ病予防」…「企業コストの軽減」