マイナンバー制度と労働組合としての対応
前川敏幸 まえかわとしゆき
社会保険労務士､行政書士ファイナンシャルプランナー
元 NEC兵庫労組 副委員長
想定する対象者
労働組合 執行部役員、組合役員の方々（職場委員、分会長、職場代表・・・など代議員の皆さん）
提供する価値・伝えたい事
いよいよ２０１６年１月からマイナンバー制度がスタートします。税・社会保障・災害対策に関する行政手続に必要となるマイナンバーは、企業はもちろん労働組合でも取り扱うケースが想定されますので、労組役員が知っておきたいマイナンバー制度のポイントと注意点をわかりやすくお話しします。
内 容
（１）マイナンバー制度とは
①マイナンバー制度の目的
②マイナンバーの利用範囲
③マイナンバーの具体的な活用事例
（２）企業における準備と対応
①マイナンバーの把握と本人確認
②従業員の情報管理と罰則
③社内体制づくりと就業規則の見直し
（３）労働組合の取り組みと注意すべきこと
①労働組合がマイナンバーを取り扱うケース
②個人情報管理に対する労使共通の課題と認識
③将来の税制、社会保障に対する影響
