不動産流動化促進のため、定期借地法・定期借家法などの不動産関連新法が相次いで制定されている。 しかし一見よいことづくめの新手法にも問題点はある。 実務経験の豊富な銀行OBの講師が事例を引用しつつ、新手法の将来性・市場性のみならずリスク面まで言及し、間違いのない新手法導入時の実践的解説を行います。