不動産関連新法は使えるか
定期借地権・定期借家権の実務と留意点

村本 観 むらもとかん

評論家・金融コンサルタント

提供する価値・伝えたい事

不動産流動化促進のため、定期借地法・定期借家法などの不動産関連新法が相次いで制定されている。
しかし一見よいことづくめの新手法にも問題点はある。
実務経験の豊富な銀行OBの講師が事例を引用しつつ、新手法の将来性・市場性のみならずリスク面まで言及し、間違いのない新手法導入時の実践的解説を行います。

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