労働基準監督署の是正勧告の対応
加賀谷 勉 かがたにつとむ
あおば社会保険労務士事務所所長提供する価値・伝えたい事
最近、特に【サービス残業 Ａ社○億円支払い】といったニュースをよく耳にしませんか？ 大手企業だけ該当する訳ではありません。明日は御社が該当するかもしれません。それには理由があります。いくら情報化社会でも、企業成長において組織を動かす根底は人です。人の雇用にはルールがあります。本業に専念するあまりそのあたりを軽視した結果なのです。
内 容
是正勧告とは、人を雇用するルールの最低限度を定めた労働基準法・労働安全衛生法に違反した企業に対し、労働基準監督官は司法警察官として、職権で送検手続きを行使できる権限を有しています。
厚生労働省は過労死の根底にある原因はサービス残業であると位置付けし、全国的にサービス残業撲滅月間を設けて力をいれています。サービス残業で是正を受ければ最大２年間の時間外手当を退職者も含め計算されますので、企業経営を圧迫します。
このセミナーでは急増する是正勧告をはじめ３００件を超える行政調査の対応を経験した社労士が、日頃からの労働時間管理を中心とした労務管理の運用と企業に応じた提案と業種別での是正勧告の対応事例を本音で語ります。今後はこの問題も税務調査と同じレベルで社会的に認識されてゆくでしょう。
経営者様 必聴です。
【感 想】
・実務経験に基づく業種別の事例は非常に参考になった（同業者）
・行政機関の地域性に基づく内容はおもしろかった（同業者）
・是非当社の顧問に就任してほしい（Ｅ社）
