空き家を取り巻く法律問題（行政職員・民生委員・宅建業者など関係者向け）

森　欣史　もりよしふみ

想定する対象者

空き家問題に関する知識を学びたい、以下のような職業の方
・行政機関の職員、行政相談員、民生委員、消費生活センターにお勤めの方
・宅建業者（不動産売買の仲介、賃貸物件の管理会社）の経営者、従業員の方
・ハウスメーカーにお勤めの方
・金融機関（銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、郵便局、農協など）にお勤めの方
・生命保険会社、保険代理店にお勤めの方

提供する価値・伝えたい事

近年は、空き家問題が新聞やテレビ、インターネット上のニュースなどで取り上げられ、社会問題となっています。国土交通省の調査によると、全国の空き家の総数は約８２０万件で、これは、住宅総数の１３．５％を占めるとのことです。

　空き家が増えることで、老朽化した空き家が地震や台風、大雪などで倒壊し、近隣の住民や通行人に被害を与える可能性が増えてきます。また、空き家は犯罪者の隠れ家になったり、放火の対象となったりして町の治安を悪化させることや、ごみの不法投棄の場所となったり、野良犬や野良猫、ネズミやシロアリの住処になったりして近隣の衛生状態を悪化させたり、地域の景観を損ねることで町の資産価値を低下させたりといった問題が生じます。

　そのため、政府は２０１４年に「空き家対策特別措置法」を制定し、市町村長が空き家の調査をしたり、特に状態の悪い空き家（特定空き家）の所有者等に対して、その空き家の取り壊しや修繕を助言・指導・勧告・命令したりする権限が認められることになりました。また、これに従わない場合には、市町村長が解体業者に依頼して強制的に取り壊しや修繕、伐採等を行い、その費用を空き家の所有者等に請求することができるようになりました。

　本講座では、空き家に関する様々な法律問題を、イラストや短歌を用いて、わかりやすく解説いたします。