想定する対象者

不動産取引、金融業、司法書士、弁護士といった業界関係者に加え、相続が争族にならないか不安な方

提供する価値・伝えたい事

被後見人でも、証人2人に加え、医師2人の立会があり、かつ公証人が認めた場合には、
公正証書の作成が可能な場合があります。かつ意識がいよいよない場合以外、作成支援に
立ち会ってきました。その実績を元に、相続を争族としない工夫を紹介します。
それは、自筆証書遺言の作成時にも有用な支援でもありますので。

参考動画：https://youtu.be/kimei9w_VGI

内　容

グループワークで　相続が争族とならないために　行っている工夫をいくつか挙げてもらう。

自筆証書遺言の限界を紹介する

被後見人でも公正証書遺言が作成できる場合があることを、まんが動画で学んでもらう。

根拠・関連する活動歴

2014

・成年被後見人の遺言作成時への医師立会支援提供開始．

・あおい法律事務所ブログで紹介される：医師立会いの遺言．あおい法律事務所ブログ2015年04月11日

この年、「隠れ介護の衝撃」という特集が日経ビジネスにて組まれる。
2015

・介護支援専門員＆社会福祉士資格を持つ「総合福祉コンサルタント　ケアソリューションパートナーズ」の福島弘達氏をパートナーに．

・介護事業者（日本フォームサービス(株)）の産業医に就任．

2016

・定期健診結果の電子化支援提供開始（脳血管性認知症や栄養不良性抑うつ症状を防止するための「バイオマーカー」としての健診活用支援が容易に）

2018

・社会福祉士＆精神保健福祉士と6人のキャリアコンサルタントの参加を得た「働きやすい職場づくりのヒント」（金剛出版）監修発行

特徴①キャリアコンサルタントが複線型キャリアパスを企業で展開する際の具体的内容を収集

同②「第11章　健康経営を通じたエイジレス社会におけるQOL向上とは」にて根拠あるフレイル対策や臨床試験を通じて認知機能改善効果がわかってきた各種成分の摂取を記載．

・ワンストップ型専門家集団である「相続遺言相談センター」と提携．

・この年、認知症患者は500万人を超したものと見込まれています。
2019

・ロボットスーツである「マッスルスーツ®」販売支援開始．

　・「かんたん後見®」のマイパートナー司法総合事務所と提携．

・地域団体であるNPO法人「Dカフェまちづくりネットワーク」からお知恵を借りられることに（「遠距離介護」等）．

・（一社）「日本セルフケア研究会」と連携開始（脳血流増加により周辺症状といわれる行動・心理状態（BPSD）の変化（例：抑うつ,興奮,徘徊,妄想）を改善することが期待できる超音波装置の紹介開始を使った認知機能の改善策提案等）．

・地元あざみ野にて認知症カフェ開設へと導く．
2020

・第93回日本産業衛生学会　シンポジウム13「令和時代の産業保健支援とは～恒常的人口減社会における産業保健支援のあり方～」,2020年6月12日～28日までＷＥＢ開催

・でぃめんしあ第13号（9月15日発行）に「コロナ対策は基本の持病対策あってこそ」記事掲載

・第23回 SOHOフェスタ　オンライン展示会　～挑戦する事業者の祭典～　出展（まちづくり三鷹主催）

・この年、認知症患者は602万人と見込まれています。

 
2021

・メンタルヘルス向上・癒し系広報担当　ミーシャ就任
・遺言時医師立会支援センターの支援内容解説動画をYouTubeにて公開
・産業交流展2021（東京都主催）に出展
・膝の痛みの軽減にて出不精に伴う認知機能低下を防止支援開始
・認知症官民協議会　参加
2022

・IJERPH誌　当社代表の共著論文を掲載
・イシャチョク　当社代表の監修記事を掲載
・精神科治療学 vol.37増刊号　精神科臨床ライブにて精神保健福祉士の職域での活躍が望まれることを論じる。

 

・2022年4月1日現在における65才以上の人口は3,627万人と、1955年時点の475万人と比すると7.6倍にまで増加