事業者なら知っておきたいリタイア後に備える支援制度
（NISA、iDeCo、小規模共済、経営セーフティ共済）

西條由貴男　さいじょうゆきお

想定する対象者

○リタイア後に備えたい個人事業主、法人経営者。
○資産形成支援制度に興味がある経営者

提供する価値・伝えたい事

2019年の金融庁の報告書で話題になった「老後2000万円問題」。言葉だけがひとり歩きしプチ騒動に発展しましたが、この報告書の真意は、これから高齢社会を迎えようとする中、どのように資産形成に取り組んでいくべきかを提起したものと言われています。
　そして、2024年には、岸田政権の資産所得倍増プランの一貫としてのNISA生涯投資上限1800万円へ拡大も予定されており、国の支援制度を知っている人と知らない人の情報格差は広がっていくと考えます。
　本セミナーでは、事業者向けの資産形成にまつわる支援制度について、自身のライフプラン演習も交えて解説します。今一度、節税にもつながる支援制度を見直してみませんか？