想定する対象者

本セミナーは、地域建設業の支援に関わる行政・商工団体の実務担当者を主な対象としています。特に以下のような方に向けた内容です。

・地方自治体の建設部門・経済振興部門（建設課・商工課等）の職員の方
　→ 地場建設業者の実情を把握し、現場視点を取り入れた政策立案を求められている方

・商工会・商工会議所の経営支援担当者
　→ 建設業者からの相談対応や許認可支援を担っている方

・地域建設業団体の運営・連携を担当されている方
　→ 若手後継者支援や制度活用支援のヒントを探している方

・公共事業に関心を持つ地方議員や地域リーダー
　→ 地場産業活性化の実態と制度課題を理解し、支援の糸口を探っている

提供する価値・伝えたい事

本セミナーでは、「統計データ」と「現場の声」の両面から地域建設業の実情を可視化し、行政・商工団体が実践的に支援すべきポイントを明らかにします。

特に伝えたいことは、以下の3点です。

1.“数字では見えない”現場の課題と制度のミスマッチ
　→ 高齢化・後継者不足・資金繰りなど、支援制度の“届かない理由”を現場から紐解きます。

2.地域建設業支援は、災害復興・地域経済の要であること
　→ インフラを支える中小建設業者を守ることが、まちの安心と活力を守ることにつながります。

3.行政と商工会の連携によって“できる支援”は、まだまだある
　→ 書類支援・相談会・経営セミナーの連動など、現場で実際に成果が出ている取り組み事例をご紹介します。

私自身、災害派遣や行政文書の現場で28年間勤務した経験を通じ、「制度」と「現場」をつなぐ視点を培ってきました。
このセミナーでは、単なる制度解説にとどまらず、“現場で使える支援策”のヒントをお持ち帰りいただける内容を目指しています。

内　容

内容概略・進行例（90～120分想定）
本セミナーは、地域建設業の現状を“データ”と“現場の声”の両面から可視化し、行政・商工会の連携による支援の可能性を探る構成としています。

【第1部】数字で読む！地域建設業の現状（30分）
千葉県・市川市における建設業者の数・業種構成・廃業率

経営者の高齢化と後継者不在の実態

資金繰り・制度対応に関するアンケート・ヒアリング結果の共有

【第2部】現場から見た“制度の壁”と支援の盲点（30分）
許認可制度・BCP義務化が及ぼす影響

補助金や制度融資の「使いこなし格差」

書類が整わない、要件を満たせない“裏の理由”と実態

【第3部】行政×商工会でできる！実践支援策（30分）
「地域建設業振興プラン」的な連携モデルの紹介

説明会＋相談会＋経営者座談会のセット開催

若手後継者向け“経営スキルブースト”の実践事例

【特別編】行政書士×商工会の連携による成果（20分）
書類支援が補助金採択につながった事例

許可維持・業種追加による受注範囲拡大のケース

「顔の見える連携」による紹介・相談数の増加例

提供形式・資料
対面またはオンライン（Zoom／Teams）対応可

パワーポイント資料・地域統計レポート付

参加者用のヒアリングシート・支援チェックリスト配布

根拠・関連する活動歴

私は、約28年間にわたり航空自衛隊に勤務し、中越地震・東日本大震災・熊本地震・能登半島地震など、複数の災害派遣任務に従事してまいりました。

これらの現場を通じて痛感したのは、復興の原動力は“地域建設業の底力”であるということ。しかしその一方で、建設業界は今、人手不足・制度対応の複雑化・後継者難など、構造的課題を抱えています。

現在は、市川市を拠点に建設業者支援を専門とする行政書士として独立。許可・融資・BCP対応などを中心に、実務面から地域業者を支える活動を行っています。

さらに、

・統計データをもとに課題を分析できる経済学部卒のバックグラウンド
・経営面の理解を支える建設業経理士2級・日商簿記2級
・現場と制度の両面を知る立場からのヒアリング調査や相談支援実績

これらを活かして、「数字」と「現場」の両方に根ざした情報提供が可能です。

地域建設業を“数字で捉え、制度で支える”。この視点で、行政や商工団体が明日から実践できる支援策を共有いたします。