これからの観光振興と観光ビジネス

加藤弘治　かとうこうじ

提供する価値・伝えたい事

国および地方自治体とも「観光の振興」に積極的に取り組んでいます。ある先進的な自治体では、公益団体・業界団体としての役割・機能を担ってきた観光協会を民間の組織に改編し、地域づくりと連携した観光振興、企画力・行動力を備えた団体として自立した経営を目指しています。中小企業においても事業の裾野が広い観光ビジネスへの関心は高く、新規参入を目指す企業も多くなっています。
ところが、自治体の観光振興・中小企業の観光ビジネスとも、これを適切に推進する具体的なマーケティング知識やノウハウがなく、スキルを有する専門家が不足しています。自治体の観光振興や中小企業の観光ビジネスが、適切な全体計画を企画し事業戦略を策定して成果を挙げるためには、経営知識及び実務知識に精通した専門家の支援と協力が不可欠な状況にあります。