危機管理のマニュアルは現場で活かされるか
佐々木政幸 ささきまさゆき
有限会社アズソリューションズ代表取締役提供する価値・伝えたい事
危機管理と一言で言うのは簡単ですが、実行に移すとなると難しい。企業や団体はマニュアルの整備を行なえば「はい、終了」となることが多いが、いざ、事が起きたときにはこのマニュアルはほとんどが活かされない。
机上ばかりの議論に終始するあまり、実践が疎かになってしまっているからである。
日頃の意識の大切さ
役に立つ実践訓練の重要性
をお伝えしていきたい
東日本大震災以降、本当に重要な分野であることは言うまでもありません。
内 容
情報漏えい、工場火災、会社役員の不当な金銭授受、脱税そして会社内部のゴタゴタ劇。
これらは、現在の日本における経済社会の中で毎日のように発生もしくは報道されている事件や事故の類である。
１年３６５日。テレビ・新聞からは毎日のように、この種の報道が繰り返されている。企業で発生している情報漏えいは全国で約２０００件。工場火災、役員逮捕、脱税などの事件を加えれば３０００～４０００件にも達するのだが、報道されているのはその一部である。
企業が事件や事故を惹起した場合、消費者・取引先・マスコミといった外部への対応を、一つでも軽々しく行った時、火傷が大火事となってしまう。
金額もさることながらイメージや人材そして将来展望までも失いかねない。その損害額を計算すれば計り知れない損失となってしまうのである。
いざ、そんな場面に遭遇してしまったら…。企業や人はどうするのだろうか？
完璧と考えているマニュアルは機能するのだろうか？
私はこれまで企業広報という立場でマスコミや消費者そして社内の人間と接してきた。幸い、他の業種の方々とも親しくお付き合いとさせていただいてきた。その中で自らが遭遇した事件・事故や他業種の方々、マスコミの方々から直接聞かせていただいた事件・事故等について、“咄嗟”のときの企業や団体内部での葛藤、外部に対する企業や団体姿勢のあり方なを解説を加えていきます。
また、今回の東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電事故に関する企業姿勢、広報対応等についての説明を行ないます。
