企業・地方自治体・ビジネスマンの「自立と共生」について

内　容

・中堅、中小企業はもはや大企業、親企業に下請依存しないで、自らの技術と経営で生き抜かねばならない。中堅、中小企業は今後、自立経営を目指した突破力が求められる。中小企業の自立とは。

・地域は今、政府の進める三位一体改革を機軸に地方行財政改革が進められている。国の補助金や交付金に依頼せず、自立して発展するにはどうすべきか、それが、これからの大きな課題になる。

・日本は今後、急速に少子・高齢社会へと移行する。そんな中で、社会の担い手である若者が、NEET化せず、自立して活躍し、また団塊の世代を中心としたシニア世代が年金に依存した老後ではなく、自立した老後を充実したものにするにはどうしたらよいかを探る。