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自治体をどう変えるのか

佐々木信夫 ささきのぶお

中央大学大学院教授(法学博士)

内 容

1.取り巻く自治環境の変化

(1)改革や政策の潮流

 1.集権から分権体制への移行
 2.市町村合併などで規模拡大    
 3.市場化テストなど官・民競争
 4.財政危機、求められる地方行革
 5.NPM(new public management)の台頭
  ・民間参入の拡大
  ・顧客主義、成果主義
  ・執行と企画の分離(独立行政法人、指定管理者制)

(2)変わるべきこと

 1.首長が変わる。マニフェスト(政権公約)を政策化する
 2.議会が変わる。チェック機関ではなく、立法機関へ
 3.職員が変わる。事業マンではなく、政策マンへ
 4.住民が変わる。お任せ民主主義から、参画・責任の主体者
 5.経営が変わる。役所ではなく総合サービス産業。不可欠な戦略的発想

2.新たな地方議会の役割

(1)新たな自治体〜事業官庁ではなく、政策官庁として

(2)自己決定、自己責任の意味
  ・政策形成の意義
  ・政治と行政の関係
  ・アカウンタビリティ

(3)議会、議員の役割〜立法機能+決定機能+監視機能+教育機能

3.求められる議会改革

(1)議会と首長の新たな関係

(2)議会と住民参加、住民投票の関係(住民投票3つの形態)
 
(3)変われるべき議会

 1.会期制限の撤廃
 2.定数は上限制限のみ
 3.政務調査費の活用
 4.政策スタッフをどうする
 5.議員に執務室
 6.1議員1条例のススメ
 7.予算研究会の創設
 8.広域議会