観光で地域経済を救えるか
～地域活性化のための観光振興基金制度～
加藤弘治 かとうこうじ
経営アドバイザー加藤ビジネスクリニック 代表
中小企業診断士
提供する価値・伝えたい事
小泉政権が観光立国を掲げ、安倍政権では観光基本法を観光立国推進基本法に改正して観光を経済活性化の大きな柱とすべく、国土交通省、経済産業省等においてもさまざまな支援施策が発表されています。各自治体においても地域経済を活性化させるために「観光振興」の成果を挙げるべく試行錯誤する状況が続いています。
観光を専門分野とする中小企業診断士の集団である社団法人中小企業診断協会の｢観光ビジネス研究会｣において、観光振興を適切かつ効果的に実施するためにはどのような施策が有効かを調査・研究して参りました。その結果、観光資源や観光要素は存在しても、観光を支える専門的なスキルを有する人材や観光の振興に必要となる資金が不足していては、観光による地域の活性化を図ることが困難であることに着目して、地域の観光を活性化させる切り札として、「市民参加の観光振興基金制度」を提唱したいと思います。
内 容
１．地域の観光振興の現状と課題をみると、国の観光施策はインバウンド中心であり、地方自治体の観光施策における独自性の不足が目立ち、観光の振興を実現させるための人材と資金の不足が明らかであり、一般市民の国内観光への期待とギャップが見られる。
２．観光振興の最大のネックは資金調達であり、国や自治体からの資金調達は敷居が高く、金融機関の消極的な取り組み姿勢もあって、資金調達から観光振興のあるべき姿を描く必要がある。
３．観光振興の画期的な資金調達システムの構築が求められるが、国や自治体を頼らない発想が必要であり、一般市民を巻き込んだ資金調達の可能性を調査したところ、市民参加の観光振興基金制度を創設して、地域の「観光発展のサイクル」づくりをめざすことが地域観光を活性化させるポイントである。
４．この観光振興基金制度を成功させるためには、民間発想のプロジェクトの編成や一般市民への観光魅力のアピールの工夫、基金を提供した一般市民へのサービス還元、観光サポーター認定と記念碑的モニュメント建設、基金活用の透明性や公正性の確保と情報開示、助成効果の検証とさらにサポートしたくなる観光振興策の提案が必要である。
