中小企業の事業承継
岸田康雄 きしだやすお
国際公認投資アナリスト事業承継専門公認会計士
想定する対象者
中小企業の経営者（社長）、地域金融機関（地銀、信金、証券）の営業担当者、生命保険セールスパーソン
提供する価値・伝えたい事
経済産業省中小企業庁で「事業承継ガイドライン」の作業に従事した公認会計士が講師となります。中小企業基盤機構などで過去100回以上、事業承継のセミナー講師を担当した実績があります。日本一わかりやすい講義内容を提供できます。
本セミナーでは、事業承継の問題の所在を確認すべき領域を「フレームワーク」として整理し、その全体像をわかりやすく説明いたします。事業承継の問題は、大別しますと、事業そのものの問題、後継者人材のメンタルな問題、経営資源の移転手続きの問題、この３つに大別されます。また、後継者は、親族内、従業員、第三者（M&A）の３つの方向性があります。それぞれの分類に属する課題を一つ一つ丁寧にご説明いたします。
これは、「フレームワーク」を参照しながら、解決すべき課題に漏れがないか、確認していただきたいからです。どのようなケースでも、見落としてる課題が必ずあるはずです。受講者の抱える課題をセミナーの現場で解決することができます。
内 容
第1章 事業承継概論
1．事業承継の３つの側面
2．事業承継フレームワーク
（1）課題のマトリックス
（2）親族内承継の課題
（3）従業員承継の課題
（4) 第三者承継の課題
第2章 親族内承継
1．贈与税の納税猶予免除制度（一般措置）
2．贈与税の納税猶予免除制度（特例措置）
3．事業承継税制の応用論点（Q&A）
4．相続税の納税猶予制度（計算例）
5．経営承継円滑化法事業承継税制と財産承継対策
6．金融機関からの資金調達
7．ファミリー・ビジネスの基本
8．コーポレート・ガバナンスと経営革新
9．経営環境の変化への適応
10．少数株主
11．事業承継資産である土地の承継
12．経営承継と後継者教育
13．引退する経営書の気持ち
第3章 株式評価
1．株式評価の計算例（1）
2．株式評価の計算例（2）
3．後継者による事業性評価
4．事業性評価の進め方
第4章 従業員承継
1．後継者の決意と覚悟
2．過大な債務
第5章 第三者売却
1．競争入札と株式価値評価
2．取引スキームの選択
3．従業員と第三者の選択
4．M&A売却の準備
5．M&A売却の競争入札
6．M&A応用論点Q＆A
根拠・関連する活動歴
私は、これまで一貫して、中小企業の事業承継支援業務に従事しておりました。この業務を通じて、中小企業の事業承継を通算450件以上経験し、数多くの成果を残すことができました。
【経営承継円滑化法】
経営承継円滑化法に基づく贈与税の納税猶予制度の適用申請手続きを顧客に指導した実績は、一昨年２社、昨年３社、本年度３社（予定）の受任実績を残しています。その成果は、中小企業基盤整備機構「事業承継セミナー」を通じて、全国の中小企業経営者及び支援者に対して啓蒙活動を行い続けました。千葉県で初めて適用となる金融支援にも従事し、日本政策金融公庫から高い評価を得ております。
【小規模事業者への支援手法の開発】
パナソニック社から全国８千店もの小売店の事業承継を支援する大型案件を、民間コンサルティング会社として受注することができました。この案件を通じて、小規模事業者に対する支援手法を開発するとともに、その支援手法を習得した専門家人材（主として中小企業診断士）を多数育成することに成功しました。これについて、自由民主党福田達夫氏から高い評価を得ております。
【事業承継支援専門家の育成】
私の蓄積した支援ノウハウを中小企業診断士に教育するために、東京都中小企業診断士協会認定「事業承継支援研究会」を主催し、毎月１回、事業承継の事例研究を教材として指導を続けております。100人以上の会員を抱え、専門家人材の育成を続けております。
【行政機関との連携】
なお、行政との連携にも精力的に取り組み、経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン」改訂小委員会の委員となりました。その成果は、書籍「事業承継ガイドライン完全解説」として市販しております。また、日本公認会計士協会の事業承継支援専門部会に所属し、「事業承継支援マニュアル」を出版しております。
