これからの障害者雇用

二見武志　ふたみたけし

想定する対象者

障害者を雇用している人事、責任者など
企業は障害者雇用促進法で、従業員56人以上に1.8％以上の障害者雇用を義務付けられています。
未達成企業は法令違反で、1人不足につき月5万円の納付金の義務を始め、行政指導、企業名公表の社会的制裁や、株主訴訟などがあります。
そして、2010年の法改正により、納付金義務の対象が従来の従業員数300名以上から200名以上に引き下げられました。
そこで、2009年度には、2004年以降順調に伸びていた法定達成が過去最高の1.68％を記録しましたが、上記法改正により2010年度（最新）は1.65％と下がり、未だ41,211社社が未達成です。
更に、2015年には、納付金対象が従業員数100名以上まで引き下げられます。そして、法定雇用率が2％への引き上げと規制厳格化が決定しています。
一方、企業の人事担当者は、障害者雇用を体系的に学ぶ機会が無く、手探り状態で悩んでおります。
弊社が大阪で300社の採用担当者に行ったアンケート【障害者雇用でどんなことに悩んでいるか】の結果では、
「自社で職務創出」「採用したいが、職場への理解が得られない」が80％を超えています。

提供する価値・伝えたい事

講師自らの障害者雇用経験と、600社で90％以上の満足を頂いた企業研修・支援ノウハウ・実績を公開し、
1.知識・雇用事例を知る
2.障害者一人ひとりを知る
3.支援機関と上手く付き合う
　この3つのポイントで障がい者雇用を成功に導きます。

実務で使えるノウハウ・ポイントを3つのＳＴＥＰに体系立て、事例や図、データを用い丁寧に説明ます。
そして、企業も障がい者も共に幸せに暮らせる社会作りに是非とも役立ちたいと考えています。