消費税改正にむけての準備

内　容

（1）増税にむけて企業で準備すること。
各種の経過措置への対応 → 契約の前倒しや見直しなど。
　・工事請負契約、リース、長期割賦販売、電気・ガス・水道
　・旅客運賃、売上対価の返還、貸倒れなど
価格の付け替え（店内値札、ホームページ、カタログ、パンフレットなど）
販管・会計等、関連するシステムのバージョンアップ
売掛金・買掛金の税率別管理/棚卸資産の税率別管理
軽減税率への対応/資金繰り・連鎖倒産対策
消費税95％ルールへの対応/駆け込み需要の取り込みと反動減への対応策

（２）検討事項
増税前の駆け込み需要とその反動の軽減措置として住宅ローン減税等の拡充・車体課税の見直しとともに軽減税率への対応や消費税の転嫁対策についても触れられており今後の検討課題とされています。

住宅取得等に係わる措置
所得税・住民税の住宅ローン減税の期間延長と控除額の拡充
ローン控除だけでなく自己資金での住宅取得やリフォームを行った場合の減税措置についても拡充

車体課税の見直し自動車取得税については
消費税率８％の段階ではエコカー減税の拡充、消費税率10％の段階で廃止、自動車重量税については消費税率８％の段階での燃費性能に応じた軽減（平成２６年度税制改正で具体策検討）

軽減税率導入への方向性
消費税増税にあたっては軽減税率の導入が検討されましたが、企業への事務負担や軽減税率品目の絞り込みなどが間に合わず、消費税率１０％引上げ時に軽減税率導入を目指すこととされました。今後協議すべき課題としては「対象、品目・軽減する消費税率・財源の確保・インボイス制度など区分経理のための制度の整備・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解・その他」などとされています。

価格転嫁対策
今回の税率引上げは、二度にわたる消費税率の引上げが予定されており、下請法の適用対象となっていない分野も含め、転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないようにすることや、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置を図ることとされています。