【経営者／人事労務担当者さま向け】
病気休職者への適切な対応　～障害者雇用促進法対応を視野に～

坂田新悟　さかたしんご

想定する対象者

休職者がいる企業の人事総務職担当者、中小企業経営者の方など
平成28年、30年に改正障害者雇用促進法が施行されますが、既に障がい者雇用にいくつもの問題点が指摘されています。まず求人を出しても「就労を希望する障がい者が集まらない」のです。
障がい者雇用がさらに進んでいく中で、より企業の負担を軽減しながら、障害者雇用率を満たしていく運営が中小企業において必要になります。
平成28年、30年に改正障害者雇用促進法が施行され、対象企業も広がりますが、一方で今対象となっている「障がい者」の区分を狭める動きがあるのをご存じですか？障がい者雇用の最新情勢を提供します。

提供する価値・伝えたい事

「今の障害者雇用対象者が、障害者雇用でなくなっていくリスク」

今後、今まで重度とされているいくつかの障がいが、障がい者雇用の対象でなくなる可能性をご存じでしょうか。障がい者雇用の最新情勢、活用できる社会保障など、就労する従業員と企業互いの負担にならず、社員にとって有益な人事制度をご提案します。


「障害者雇用促進法への対応を見据えた人事制度構築」

中小企業には現在も障害者の雇用義務がありますが、今後更に義務は拡大され、納付金等の対象企業が平成27年から社員数101名以上となります。よってそれまでには、障がい者雇用をある程度軌道に乗せておく必要があります。

超大手の小売業、製薬会社、大手メーカーさまが受講されています。