30兆円とも言われる【社会インフラ「橋梁・道路」のメンテナンス事業】にいかに参入するか。中小企業だからこそできること。

大西正曹　おおにしまさとも

想定する対象者

老朽化しつつある社会インフラ整備は、日本の緊急の課題である。しかし、その実態は外部から見えない。国土交通省の試案でも、国土整備に30兆円かかるとみなされているにもかかわらず、その事業の多くは大手ゼネコンが市場を押さえ、中小企業は下請けに甘んじている。中小企業がこれを打破する試みを、皆さんに披露したい。
皆さんが考えているメンテナンスのイメージを、事前に頂ければ幸いです。

提供する価値・伝えたい事

社会インフラのメンテナンスが、貴業会に及ぼす内容を具体的な事例で紹介したい。
阪神高速道路公団だけでも、今後、道路のメンテナンスに3000億円かかると見なしている。その仕事の多くは皆さまに関連した内容である。そこで、私は研究会を立ち上げ、中小企業がこの事業に参入出来るスステムを模索している。