事例から見る建設業の損害賠償金額はどのくらいか
相蘇淳一 あいそじゅんいち
安全コンサルタント(財)全国建設研修センター施工法令専門委員
(元 清水建設株 安全環境部長）
想定する対象者
内容的に、 元請け側の管理者（管理部門 安全部門 現場責任者クラス）
下請け側は 経営者及び準ずる人 孫請け問わず 全て関係する
全国の安全講師の中で、実例を豊富に提示し、お金の話をするのは 私だけです。
提供する価値・伝えたい事
企業の責任には ①刑事責任 ②民事責任 ③行政責任 ④社会的責任があります
この研修は 特に ②民事責任に伴う 損害賠償金額について 実例を入れながら
解説します。
お金の問題です。一番皆さんが 関心のあるところでもあります。
建設現場での民事上の扱いとは どうするのかを企業の管理職以上は知らなければならない。
安全上の意識も 今以上に変化してくるはず。
従業員に教えている会社は少ないはず。
このような 具体的実例を豊富に取り入れた セミナー・研修会は私だけです。
内 容
①民法の根拠 誰がどのくらいの割合で負担するのか そのお金はどこで調達するのか
②示談を早くしないと 民事訴訟もあり得る
③示談金は災害事例を入れながら 各下請けの責任割合もいれ どの程度で確定しているのが理解できる
④民事訴訟では、過失割合を取られることが多く、請求金額から減額されることが多い
（例として請求額５０００万で 被災者過失２割なら ４０００万になる）
過失割合を取られるケースを紹介したい。（１割から５割の範囲のケースで）
根拠・関連する活動歴
各セミナーや 企業の安全講習会でも 時間が許す範囲でふれているが、大変受講生の方々から
評価を頂いている。
改めて 企業内の管理職に研修をやる企業も多い
