インボイス制度を解説
変わる経理業務への対応
小林祐士 こばやしゆうじ
公認会計士、税理士想定する対象者
中小企業の経理担当者、個人事業を営んでいる方
提供する価値・伝えたい事
２０２３年１０月から導入のインボイス制度に向けての備えを提供する。
■インボイスを発行するためには登録申請が必要です。
■令和5年10月1日からインボイスを発行するためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請をする必要があります。
■取引先からの問い合わせが想定されるため経理部門だけでなく営業部門等においても制度について周知してもらう必要があります。
内 容
売り手としての影響
✔ 登録番号や適用税率など、請求書等の記載事項が増えます。
✔ 適格請求書発行事業者は、取引先からの要求によりインボイスの交付義務があります。
買い手としての影響
✔ 適格請求書発行事業者からの仕入れ・購入でないと仕入税額控除はできません。
✔ 仕入税額控除の適用を受けるためにはインボイスの保存が必要です。
免税事業者の影響
✔ 免税事業者はインボイスを発行できません。
✔ 課税事業者を選択したうえで登録申請をするかどうかの検討が必要な場合も。
適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」といいます）について
◆ インボイス制度の登録準備について
◆ 消費税の仕組みについて
◆ 仕入税額控除について
根拠・関連する活動歴
税理士業において消費税の経理処理、税務申告を行っている。
また、「消費税軽減税率制度・インボイス制度について」という内容でクライアント向けのセミナーを実施している。
