家族信託とは、これからの相続対策・認知症対策

川久保正彦　かわくぼまさひこ

想定する対象者

金融機関・住宅メーカー、保険会社・保険代理店、証券会社、介護関係者等の社員など。要するに一般のエンドユーザーではなく、企業の社員の方々。企業の幹部社員の方々。家族信託(民事信託)の仕組みをご理解いただき自身の営業に役立てていただければと思います。家族信託というスキームが全ての業種に役立つとは思えませんが、家族信託という方法を知っていればあれができた、あのお客様にはピッタリだ!!などとなるかもしれません。私は、家族信託のシステムをお伝えするだけですので、そのスキームをどのように生かすかは皆様にかかっているかと思います。

提供する価値・伝えたい事

遺言・相続対策などと言われて久しいし昨今です。書店には相続関係の書籍が多く平積みされております。平成19年に「信託法」が改正され一般の方々の信託を活用することができるようになりました。その中の家族信託(民事信託)の内容をいち早くご理解し、今後の自身の営業に役立てていただければと思います。
本人が認知症に至ってしまうと預金は引き出しできません。不動産の売買や建築なども出来ません。要するに本人の資産は凍結致します。例えば、相続税対策として自身が所有している駐車場にアパート建築をしようかと考えているうちに本人が認知症になってしまった場合には、建築はできません。しかし家族信託(民事信託)の場合は、土地の名義を親族に移転しますので、以後、親族の判断で建築をすることが可能となります。土地の名義を移動しても贈与税は掛かりません。皆様この事実をお伝えするとビックリされます。もっと早く家族信託を知っていれば色々相続対策ができたと仰る方も多いです。その事実をお伝え致します。