想定する対象者

経営者・経営幹部・コンプライアンス担当者

提供する価値・伝えたい事

「証拠はあるのに被疑労働者が認めない」
「そもそも証拠が集まらない」
「社員が逮捕された場合、会社として何を優先すべきか」

社内不正の対応では、こうした壁に直面することが少なくありません。
不正類型は一定程度パターン化できる一方で、実際の現場では、関係者・証拠・業務プロセスが複雑に絡み合い、初動の判断や調査設計の誤りが、その後の事実認定や対外対応に大きな影響を及ぼします。

加えて、「どこから着手すべきか分からない」「証拠保全の要点が曖昧」「調査を担える人材が不足している」といった体制面の課題も顕在化しがちです。

単なる「聴取のコツ」ではなく、調査目的の定義、スコープ設定、証拠保全（デジタルを含む）、関係者ヒアリングの設計、事実認定の枠組み、報告書作成と再発防止策まで、説得力ある事実認定につながる実践知を提供します。

内　容

【プログラム】
1 　社内不正の現状
2 　不正発覚後の調査の流れ
3 　調査の重要ポイントとその失敗事例
4 　担当事件/事案の事例解説（捜査時における事例/民　
　　間企業における事例）
・　情報漏洩事案
・　ハラスメント事案
・　社員が虐待動画を投稿していた事案
5 　ヒアリング実務解説、その準備から落とし方
6 　グレーな事案の結了方法
7 　まとめ

根拠・関連する活動歴

◆経験
・刑事の経験と、民間での社内調査や調査委員会に参画した不正調査の経験から、リアルで具体的な話が聞けます。
◆講演
・経営者団体、事業団体、専門家団体など講演実績が多数あります。