高確率で補助金が受けられる
事業計画作成の「傾向と対策」!
審査員に「伝わる計画」であなたのビジネスが劇的に飛躍!

原 幸彦 はらゆきひこ

相手の良いところを「探して育てる」専門家
中小企業診断士・社会保険労務士

想定する対象者

・自分の事業計画のどこをどのように改善すればよいかを知りたい小規模事業主
・初めての申請に際し、事業計画をどうまとめれば良いかに悩んでいる小規模事業主
・「わかりやすく、具体的に」事業計画を作るイメージがつかめていない小規模事業者

提供する価値・伝えたい事

「自分の想いはあるけど、事業計画などの文書にして表現することが苦手だ…」「計画書を書いてみたけど、これで補助金が採択されるかどうか不安だ…」― 私が携わっている商工会・商工会議所での経営相談の現場で事業者の方々からこのような声をよく聞きます。しかし、いざ事業計画を書こうとしても、何から書き始めればよいか、どれくらい具体的に書けば良いかがよくわからずに悩んでいることが多いのではないでしょうか。
 
補助金の審査で採択されやすい事業計画には、審査員が「読んでいてわかりやすく、状況がイメージしやすい」という共通点があります。では、どのようなレベル感ならば採択されやすいのでしょうか? 私なりの答えは「中学3年生が読んでも理解できる水準」です。難しくなりがちな計画を、いかに易しい言葉でわかりやすく述べるかが高確率で採択される秘訣です。本セミナーを通じて、審査員に「伝わる事業計画」の書き方を受講者の皆様が理解できるように、私が経営相談の現場で接してきた多くの具体例を使ってお伝えします。

今回は商工会・商工会議所の会員事業者が活用しやすい小規模事業者持続化補助金に的を絞った「傾向と対策」のセミナーを企画しました。まず、補助金を申請する際の心構えや、事業計画を作成するポイントを「準備・傾向」として説明します。その上で、実際の様式を使いながら基本的な枠組みを解説し、審査員が好印象を抱きやすい計画書に仕上げる手法を「対策」として披露します。

本セミナーで得られるノウハウを受講者の皆様が活用し、持続化補助金の採択を無事に勝ち取られ、売上・利益アップにつながることによって、皆様が「小さくてもキラリと光る」存在で活躍される一助になればこの上ない幸せです。

内 容

1.準備:補助金を申請する際の心構えとは?
(1)補助金は「後払い」が原則
(2)補助金は「審査」されることが前提
(3)本気度を高めるために、「自分で」書いてみる
(4)審査員は自社の事業分野の専門家とは限らない

2.傾向:持続化補助金の事業計画に必要な「3つの要件」
(1)持続化補助金の「目的」にあう事業計画を作る
(2)持続化補助金の「公募要領」を熟読!
 ①補助対象と「なるもの・ならないもの」を確認する
 ②締切日から逆算して、申請までのスケジュールを立てよう
(3)「審査項目」と「加点要素」を最大限に活用しよう!

3.対策① 自社にとっての「プラス材料」を探せ!
(1)自社がコントロールできる「プラス材料」を探せ!
 ①「プラス材料」を探す「4つの切り口」(ヒト・モノ・カネ・イメージ)
 ②自社の商品やサービスにおける「強み」を探す 【書き出しワーク5分】
 ③見えない「強み」を見つけるには◯◯のサポートを活用することが有効
(2)自社がコントロールできないことから「プラス材料」を探せ!
 ①世間の大きな動きをとらえる「4つの切り口」(政治・経済・社会動向・I T)
 ②身の回りの動きをとらえる「3つの切り口」(お客様・業界・競合他社)
 ③顧客ニーズや市場動向の中に「チャンス」がある【書き出しワーク5分】

4.対策② テーマ設定・行動計画・期待効果の「3点セット」
(1)プラス材料の「掛け合わせ」で補助事業のテーマを設定 【個人ワーク3分】
(2)実行に移す行動計画は「3項目」を目安に絞り込む
(3)事業を行なった後にどんな状態になっているかを!

5.対策③ 劇的に読みやすい文章に変わる「アレンジ法5選」
(1)テーマを印象付けるには「見出し」が有効!
(2)読みやすくなるには「1文章100文字」程度を意識しよう
【事例ワーク①】 実際にありがちな文例を使った見出しや短文化の添削練習
(3) 「数字」で具体性を出す
(4) 「脱・専門用語」「脱・カタカナ語」でわかりやすさ倍増
【事例ワーク②】 難しい言葉を易しい言葉に言い換える実例紹介
(5) 「図表」を使って推移や根拠をビジュアルに説明する

根拠・関連する活動歴

1965年(昭和40年)岐阜県生まれ、京都府相楽地域ビジネスサポートセンター特別経営指導員。スポーツ用品メーカー・ミズノ株式会社で31年間勤務、2020年(令和2年)春に個人事業主として独立、「オフィスSPIRITS」を創業。2020年4月から「奈良県よろず支援拠点」などで地域の中小事業者の経営相談に対応。持続化補助金をはじめとする各種補助金の申請サポートや経営改善計画の作成、創業支援、労働条件改善などを得意分野とする。現在は京都府の特別経営指導員として商工会・商工会議所の経営指導員育成にも携わっている。

ミズノ退職後の2年半で対応した相談件数は延べ約450件。特に、国の事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金のブラッシュアップに携わった案件では7割以上の採択実績をあげている。支援を受けた事業者から「自分では思いつかない新しい気付きを与えてもらえた」「孤独で不安な経営者の背中を押してもらえた」「何でも話しやすい雰囲気が心地よい」「話がわかりやすくて、霧が晴れるかのように、モヤモヤが解消した」などの好評な声が相次いでいる。

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