「資産所得倍増プラン」における地域金融機関の資産運用ビジネス拡大策
高橋克英 たかはしかつひで
株式会社マリブジャパン 代表取締役事業構想大学院大学 客員教授
提供する価値・伝えたい事
岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」により、NISAの拡充や金融経済教育の充実が打ち出され「貯蓄から投資」へのシフトが進みそうです。個人向け金融商品販売を強化する地方銀行と信用金庫にとってもビジネス拡大のチャンス到来です。
しかしながら、顧客のネット証券やIFAへのシフト、仕組債販売トラブルやシステム負担などもあり、割に合わない金融商品販売を縮小・撤退する動きもあります。
地銀と信金が、いかにデジタル化と対面ビジネスを融合させ、個人向け資産運用ビジネスを収益化するのか、具体的な事例を紹介しながら、解説します。
内 容
＜セミナー詳細＞
第1部 資産運用ビジネス拡大のチャンス到来
（１）新NISAを拡充する政府・金融庁の狙い
（２）個人向け資産運用は数少ない成長分野
（３）DX企業の進出と協働の可能性
（４）「楽天エコシステム」の真価発揮、イオン銀行とマネックスの提携
（５）スーパーアプリとペーロール解禁の破壊力
（６）スマホアプリ導入は若年層に有効なのか
（７）拡張し続けるWallet+、みんなの銀行とUI銀行が示すモデル
（８）ヤマダ電機、高島屋、JR東日本がネット銀行設立
第2部 地銀・信金の個人向け資産運用ビジネス
（１）仕組債の次は？繰り返されるトラブルと自主販売停止
（２）訪問営業と対面営業の維持は可能なのか
（３）拡大するSBI証券との金融商品仲介
（４）苦戦する地銀・証券子会社の行方、簡単でないFAの育成と拡充
（５）独立・中立なIFAが抱える根本的な問題とは
（６）金融商品販売を「やる信金」と「やらない信金」の二極化へ
（７）多摩信金・碧海信金はラップファンドを導入
（８）長野アルプス信金と長野証券の顧客紹介
（９）地銀・信金こそ地域の金融経済教育の中核に
質疑応答
