想定する対象者

経営層　人事総務担当者　健康保険組合担当者

提供する価値・伝えたい事

近年、メンタル不調による休職や離職が企業にとって大きな課題となっています。
「健康経営」は、従業員の健康を経営的な資源と捉え、戦略的に健康管理を行うことで、生産性や企業価値の向上を図る取り組みです。

本講演では、精神科医・産業医としての実践経験をもとに、メンタル不調の予防から復職支援に至るまでの支援の流れを解説するとともに、健康保険組合が企業と連携しながら果たせる役割や支援策を、産業医と健康経営の視点からご提案します。

「健康保険組合に何ができるか？」という問いに対し、限られた予算でも可能な取り組みを具体的にご紹介します。

内　容

1. メンタル不調と休職の現状と課題
年々増加するメンタル不調による休職者の実態を解説
特に中小企業では、メンタル不調防止について制度的・人的な支援体制が不十分なケースが多い

2. 産業医の視点から見る「休職に至る予兆と介入のタイミング」
休職には、遅刻・欠勤・ストレスチェックの高ストレス結果などに表れる「見逃されやすいサイン」がある。産業医が企業と関わる中で「早期に対応し休職を防いだ」事例も多い
しかし、産業医がいない・活用されていない職場ではその“介入の一歩”が踏み出されない

3.ストレスチェックなど既存制度を「健康経営」に活かす方法
中小企業でもストレスチェックが原則義務化されることになった。
ストレスチェックを用いたメンタルヘルスの健康経営実践例を紹介

4.健康保険組合のメンタルヘルスサービスを活用した健康経営
健保組合によっては電話相談や心理師・保健師によるカウンセリングを提供している例もある。
ストレスチェック実施の助成、eラーニングの整備などを行っている場合もある。
健保組合の資源を活用することで、中小企業も予算を抑えつつメンタルの健康経営を実践できる。

5.健康経営優良法人認定を通じたメンタル不調防止の取り組み
健康経営優良法人の認定項目にはメンタルヘルスへの取り組み項目が強化されている。
新入社員向けのメンタルセミナーやフォロー面談の実施
ラインケア研修、ハラスメント研修など
中小企業であってもスポットで産業保健職のサービスを導入することで実施可能。

根拠・関連する活動歴

産業医として１都3県で15社以上を担当し、日々職場のメンタル不調者対応を行っている。
精神科医として働く世代をメインに診療を行っている。