大地震後の停電・放射能対策

内　容

1.本当の情報はなんなのか？現状の分析
マスコミが記事にできない細かな情報、防衛庁特殊防護隊の放射能担当の元教官など現場の情報をもとに分析をします。

2.企業としての放射能対策
企業は政府発表の数値よりなにより社員と社員の家族に対する安心を与えることが求められます。正確な情報を経営陣が把握したうえで、どのように社員に対する方策を打つべきなのか？経験を元に御指導いたします。

3.企業としての計画停電対策
ほとんどの企業は計画停電を経験したことがないために、計画停電の本当の恐ろしさを理解している企業は少ないようです。
すべての電源が落ちる状況では企業活動は前後2時間も仕事が行えなくなります。
また社員の通勤手段も限定されてきます。
計画停電地域の企業の様子を分析しながら、御社に会った計画停電対策プランを作成していきます。これは企業の死活問題になります。

4.今行うべき労働問題
未経験の大災害時に対し、実は厚生労働省は会社の経営に役立つ通達をたくさん出しています。今の労働環境は有事に対し激変しています。この情報を活用し、売り上げが急減した場合でも企業を存続できる体制を整えます。