第６次産業化の進め方
小林千春 こばやしちはる
地域ブランドアドバイザー(有)春風堂北斗社 取締役社長・主任研究員
６次産業プランナー（中央サポートセンター等）
想定する対象者
農業、漁業、林業従事者
提供する価値・伝えたい事
平成23年3月、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（6次産業化法）が施行されました。農林漁業者が、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、その結果、農山漁村の雇用確保と農林漁業者の所得向上を図ることを目的としています。
内 容
■ふるさとの持続に「6次産業化」が欠かせない
■「6次産業化」と企業の参入
(1)6次産業化とは
(2)総合化事業計画
(3)「 6次産業化法」と「農商工等連携支援促進法」の違い
(4)農商工連携の反省
(5)6次産業化のイメージ
(6)「6次産業化」（狭義）に企業が参入する方法
(7)「促進事業者」のメリット
(8)企業センスで、農業側の売れない悩み（コモデティ化…）を解決
■商品開発の手がかり （「6次産業化」「ふるさと名物」）
