想定する対象者

中小企業経営者、安全衛生担当者・管理・監督者や一般社員の方々

提供する価値・伝えたい事

「安全配慮義務」が最高裁判所の判決によりで明確に示されてから30年以上が経過したが、企業では、その意義が正確に理解されていず、大きな問題となっている。多くの企業では、「高額な民事損害賠償」は想定されているが、職場の不知では済まない現状を参加者に伝えたい。

内　容

◆労働災害が発生した場合の責任はどのように問われるのか？
「刑事責任」国から罰金等、「民事責任」原告側から損害賠償請求される根拠とは？
◆労働安全衛生法を守っていれば「安全配慮義務」を果たしたことになるのか？
事業者が守るべき最低限のルールでありすべてではない。

◆労働安全衛生の責任者はだれか？
責任と権限が委譲されていれば管理・監督者でも問われる。

◆パワハラ・セクハラと言われないために。
指導教育のつもりがパワハラと言われ、管理職から監督者へ職場全体に「負の連鎖」が蔓延する。　　クイズ形式でどなたにもわかりやすく解説します。

◆メンタルヘルスの体験談
昇格して上司の叱咤激励されメンタルで落ち込んだ時、先輩が教えてくれた一言の解決方法、後遺症が残ったが、徐々に回復に向かっていった。　なぜもっと早く教えてくれなかったのか？

◆企業として「安全配慮義務」を尽くすには？
労災発生の「危険を予見し」　「その危険を回避する措置を講じること」が必要です。安全第一の原則に立って判断することが「安全配慮義務」を尽くすことにつながる。

根拠・関連する活動歴

パナソニックグループにて、15年間、安全専任として3,000名以上の新任の管理・監督者を育成してきた。また現在、全国で年間130日、各種団体でグループ研修や安全講演を実施し受講者は昨年6,000名を数える。