減災社会の構築へ向けて
地域の安心・安全を守る為に、今日から取り組むべきこと
尾下義男 おしたよしお
危機管理アドバイザー精神対話士､防災士
提供する価値・伝えたい事
科学の力で災害を予見し、対応する…。これが従来の考えでした。確かに中小の災害なら、それで対応できます。しかし、東日本大震災のような、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）は太刀打ちできません。それどころか普段なら対応できる分、「ここは大丈夫」「もう災害は起きない」という「正常化のバイアス」を広げ、被害を大きくしてしまいかねません。災害リスクは、質的に変わり、「低頻度高被害型」の時代を迎えています。
内 容
首都直下型地震と南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ずやってくる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人に達し、圧倒的な自然の力を前にして、大きな被害を免れ得ないとしたら、私たちは何にどう備えればいいのでしょうか。
これまでの防災対策は、ハード面に偏りがちでした。被災後に速やかに元の生活を取り戻す力、つまり、ソフト面のレジエンス（復元力）を身に付けることが大切です。減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国がそれぞれのポディションで、如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備（想定）し、楽観的に実施（対応）する」を基本とした減災対策が強く求められます。
大震災の教訓を生（活）した減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論の知的怠惰性を脱しなければなりません。防災リテラシー（災 害から生命・財産を守るためにどのように行動すればよいか予め対応策を講じておくこと）をモットーに、「減災社会の構築（build a society mitigation）」のために実践的、具体的な災害への備え、つまり「尊厳ある生を守る」ことこそ、来るべき巨大災害に備える「減災対策」の目標とすべきです。
