政治・経済情勢と中小企業経営者
政治経済を知らずして経営ができますか

玉木 勝 たまきまさる

経営改革・革新コンサルタント

想定する対象者

政治・経済に興味・関心を持ち、その情勢・状況を把握し、そこから得られるものを企業経営・企業家人生に生かしたいと考えている中小企業経営者。
政治・経済を知り経営を広げ、企業経営理念と経営ビジョンを深めて、リーダーシップを発揮していく経営者。
1.中小企業経営者は政治・経済に関心が深く、それを大局的に捉え、自社の経営にどのような影響を及ぼすかを
 常に意識している。
2.中小企業経営者は政治・経済情勢の変化に鋭敏な感覚を持っており、外部の人の意見も幅広く取り入れることに
 よって、自社の方向付けや経営理念・経営ビジョンの樹立に結びつけることができると考えている。
3.中小企業経営者のうち多くの方は一国一城の主でもある。社員が経営者の経営理念・経営ビジョンを理解し、
 社員間及び上下間のコミュニケーションを図り、会社に対する貢献意欲を高め、共通目標を達成していくことに
 よって企業経営の目標が達成できるという信念を持っている。
4.企業環境は常に変化し、中小企業としても変化に順応できる組織でなければならないが、そのためには経営者
 が政治・経済の知識・理解を深め、いかに企業経営に生かしていくかに係っている。

提供する価値・伝えたい事

1.長期間の企業経営者との面談・付き合いを経て感じるのは、大企業経営者よりも中小企業経営者の方が
 政治・経済に興味・関心を持っているケースが多く、経営に対する高角度な眼を持っていることである。
 この講演を通してさらにそうした広角度な眼を広め、深めていただきたい。
2.現在、グローバル化、IT化時代を迎え、政治・経済の変化のスピードは速く、人々の要求水準は益々上昇
 しているので、その利益と負担のバランスをどうとるかが政治家・経営者の決断にかかっている。経営者の
 決断すべきことが多いことを伝えたい。
3.政治面でみると、小選挙区制度に基づく自由な選挙が実施され、政権政党が大きく変化し首相が何回も
 交代するなど、やや不安定である。また地方も含めて政治的課題は増えている。これらに係わる問題の
 解決策と論点を伝えたい。併せて長銀同期生と大学同級生の2人の国会議員との長い仲間同志のつきあい
 から得た情報を伝えたい。 
4.経済面でみると、長期間のデフレやバブル崩壊後のいわゆる失われた20年間など、苦しい局面を経験して
 きたが、少しずつ脱却する見通しもあり、明るさが垣間見えてきているし、円安・株高と企業収益の回復という
 アベノミクス効果も期待できる。しかし多くの問題を抱えていることも事実である。これらに係わる問題の解決策
 と論点を伝えたい。
5.企業経営の第一線にある中小企業経営者はマクロ的には政治・経済に関する情勢判断を迅速に行い、企業
 環境の変化に順応していきたい。同時に中小企業経営者はミクロ的には自社の経営について自ら先頭に立ち、
 適時・適切に経営改革・革新に努める存在である。本講演ではそうしたマクロ・ミクロの同時遂行・企業統治が
 重要であることを強調させていただきたい。

内 容

1.本講演のテーマ「政治・経済情勢と中小企業経営者」の概要
2.我が国の政治情勢の概要
3.我が国の政治情勢に係わる具体的な問題と対応策
4.我が国の経済情勢の概要
5.我が国の経済情勢に係わる具体的な問題と対応策
6.我が国の中小企業経営に及ぼす政治・経済情勢の影響とそれらへの対応策
7.中小企業における経営改革・革新の課題と今後の経営
8.難しい課題と常に向き合う中小企業経営者への言葉

根拠・関連する活動歴

1.長銀勤務・大学勤務時代、数多くの中小企業経営者と接触し、その経営にかける情熱や高い志に接し、
 得るものが大きかった。
 特に横浜支店営業担当副長、ニューヨーク支店副支店長、上野支店長、事業法人部長、長銀投資顧問常
 務・専務時代にそうした機会が多かった。
2. 玉川大学経営学部教授時代の8年間「ビジネスリーダーシップ」(外部の社長を招き学生に経営者のリーダー
 シップを講義していただく看板講座)の担当として経営者の講演を聴き、また何回も面談でき、さらに最後に
 それらをまとめた本『企業のトップが語るビジネスリーダーシップ』を編者代表として出版した。
3.直近で特任教授であった東京成徳大学経営学部で企業経営関連6科目(経営戦略論、ベンチャービジネス論、
 企業論、国際経営論、経営組織論、日本型経営論)を担当した(現時点では同大学客員教授で教えている)。
4.長銀時代の同期生K氏はこの20数年間衆議院議員であり、毎年数回仲間同志で面談し、政治情勢について
 懇談している。また大学同級生にも親しい国会議員K氏がおり、同期会を経てまた長銀投資顧問常務・専務時代
 には公的年金顧客の常務理事として仕事を通してご意見を伺っている。そういう意味では政治についても勉強し
 ているし、政界のことも知っている。

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