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健康起因事故を考える

下村洋一 しもむらよういち

下村労働衛生コンサルタント事務所 所長

想定する対象者

安全対策において、不安全行動や設備の問題に目を奪われて、被災者の持病の有無・体調といったことに無関心な関係者が少なくありません。
5S・ヒヤリハット・KY・リスクアセスメントといった手法だけで、防げない事故も沢山あるということを再認識すべきです。
道路交通法も改正され、危険運転に対する企業責任も重くなっています。
健康無くして安全なしということを危険職場で働く方に徹底します。


安全対策において、不安全行動や設備の問題に目を奪われて、被災者の持病の有無・体調といったことに無関心な関係者が少なくありません。
5S・ヒヤリハット・KY・リスクアセスメントといった手法だけで、防げない事故も沢山あるということを再認識すべきです。

危険職場を抱えた会社の安全管理者は、産業医、保健師、看護師、衛生管理者と連携して健康管理と連動した、安全対策を考えるべきです。

提供する価値・伝えたい事

健康無くして安全なしということを危険職場で働く方に徹底します。

内 容

てんかんの治療が不十分なドライバーが、業務中に重大死亡事故、健康に起因する事故を相次いで起こしたことを受けて、一定の病気症状があり車の運転に支障を及ぼす可能性のある患者さんが、免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合の罰則を新設することなどを盛り込んだ改正道交法が、去る6月7日衆院本会議で可決・成立し、6月14日に公布されました。
このように病気・体調不良によって起きる交通事故の個人・企業責任が法的に強化されたにも関わらず、今年の7月高速道路で、バスの運転手が運転中に意識を失い、ガードレールなどに衝突した後、乗客の操作で止まるという事故が3件立て続きに発生し、運転手の健康診断の受診、事後フォロー・乗務前の点呼といった対策の徹底が出来ていない事業者が少なくないことが浮き彫りになっています。
通勤途上で意識消失、目眩、居眠りによる駅の階段やホームからの転落事故や後を絶たないことを踏まえると、健康に起因する事故は、運輸・交通業に限らずあらゆる作業現場でいつ起きても不思議はないと考えるべきです。
経済活動の低迷により、平成21年の労働災害は大幅に減少しましたが、東日本大震災の復旧・復興工事の本格化もあり、建設業の労災は大幅に増えています。
労災死亡事故は東京オリンピックの2年前、昭和36年には死者6,712人とピークを記録しています。
高齢化と雇用の促進によって、高年齢労働者の数が増えています。
60才以上の労働者は持病を持った人も多く、重大な労働災害の発生率が高い傾向があります。
労働環境は新鋭設備の導入が進み大きく改善しましたが、現場には怪我をしやすい、病気になりやすい労働者が増えています。
次回東京オリンピックの開催を7年後に控え、重大な健康に起因する重大災害が起きやすくなることが考えられます。
「健康なくして安全なし」こうした意識を徹底する必要があります。

根拠・関連する活動歴

鉄道会社の産業医を長く務め、労働衛生コンサルタントとして中小企業の健康管理をサポートしています

中央災害防止協会発行の健康と安全という雑誌に健康管理について1年間連載しました。

安全週間で10回ほど講演実績があります
http://www6.plala.or.jp/manbow/lecture/index.html

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