景品表示法基礎セミナー
～不当表示の防止および課徴金導入への対応～

赤松靖生　あかまつやすなり

想定する対象者

①消費者向けの商品やサービスに表示（広告）している事業者。ホームページの表示（広告）も含む。
②食品関連事業者、ホテル・旅館業、冠婚葬祭業、サービス業などの企業および業界団体
③企業や行政のコンプライアンス研修の一環
※表示は、効果・効能（痩せます）、品質・性能、打ち消し（ただし）、比較（No1)、価格（今だけ半額）、懸賞・景品（おまけ）など、多岐にわたります

提供する価値・伝えたい事

レストランメニューの産地偽装など不当表示の不祥事が絶えません。そこで、平成26年12月に景品表示法が改正され規制が強化されました。
改正法では、個人事業主を含む企業等に対して「表示管理体制の構築」が義務づけられ、その中で、表示に関係するすべての従業員に景品表示法の考え方を周知し、表示に関する情報を共有することなどが定められています。また、平成28年4月から「不当表示による課徴金制度」も導入されました。
さらに、個人差やビフォアアフタなどの打ち消し表示も規制が厳しくなっています。
消費者からのコンプライアンスへの目は厳しく、リスク対策しておく必要があります。

このセミナーを受講すると
・景品表示法がどんな法律か理解できます
・景品表示法が思いのほか事業に関係していることを理解できます
・自社のサービスで不当表示になっていないか確認できます
・すべての社員が不当表示に対する意識を持ち、消費者へ適正なサービスの提供ができるようになります。
・リスク管理として、何をすべきかが理解できます
・企業の管理者として表示をマネジメントすることができます