激変する農業情勢と日本農業の行方を占う

蔦谷栄一　つたやえいいち

提供する価値・伝えたい事

2024年の食料・農業・農村基本法の検討作業の本格化とともに、適正な価格形成のための仕組み、スマート農業振興、不測時の政府体制についての法制化が進められています。とはいえ、食料自給率向上に向けての工程表づくり、担い手確保のための直接支払いの本格的導入等問題は山積しており、まだまだ見直しが必要な段階です。激変する農業情勢と日本農業の行方について、最新データを用いて解説します。