ブランディングから始める町づくり
～カフェのある町は活気がある～
佐々木政幸 ささきまさゆき
有限会社アズソリューションズ代表取締役提供する価値・伝えたい事
まちづくり・・・聞こえはいいですがややもすると市民や企業が置き去りにされて、結果、何も生み出さなかったということが多いのではないでしょうか。
東日本大震災でも、街を復活させようと初めはボランティアの方々が全国から行っていましたが、身銭を切って行いながら自己には何も利益となることがない。そうなってしまうと継続性が生まれません。市民や企業に何を還元できるのか。そこがポイントです。
私は現在、被災地の復興支援を行っており、当然ながら各地の行政、商工会議所、観光協会等と連携をしております。「もう復興支援ではなく復興応援の時期にきています」と申し上げ、「あくまでも被災地の中小企業の方々が失った営業基盤を取り返すために復興応援ビジネスとして行います」。と理解を得ております。
地域に根差した企業の活性化と市民の意識レベルを上げるには、上位概念に市民利益があって下にまちづくりがあります。
企業の活性化をするには「町のブランディング」化が必要となってきます。
わが町の強みは何か・・・を見つけあついは強く意識することが大切です。
内 容
地域の強みをはっきり意識することから始めることが大切です。
強みを活かした町づくりとはなんだろうと考えるのではなく、地域の利益を生み出す手段には何があるのだろうか。と戦略を立て戦術を練ることです。
町づくりを提唱したなら、企業（中小企業）が事業活動を継続（つまり利益を創出）できるように行政・商工会議所等が協力して初めて町づくりが可能になり、地域貢献が生まれます。
東日本大震災で被災された企業の現状とそこに群がった輩を見れば明らかですし、全国からきていただいているボランティアの皆さんのモチベーションを見ると、地域貢献やボランティアの言葉の響きとは対照的な現状が浮彫となってきます。
つまり、地域貢献が先ではなく自己の利益があって地域貢献が可能になることをご理解いただきたい。
そして、地域貢献の継続的活動が可能となったとき、はじめて自己（または自社）への評価が変わり、町が住民が変わります。
本気で行うことへの他人の目は、劇的に変わってきます。
東日本大震災の被災地企業、行政等と取り組んでいる「ブランディング
について事例を交えながらお話をさせていただきます。
