事業仕分けのポイント

太田康広　おおたやすひろ

想定する対象者

都道府県、市町村といった地方自治体の職員の方を対象としています。

提供する価値・伝えたい事

国の事業仕分けは廃止されましたが、行政事業レビューとして予算支出の事後評価プロセスに根付いています。都道府県、市町村など地方自治体レベルの事業仕分けは、現在も多数開催されています。行政のムリ・ムダ・ムラを減らすためのツールとして、事業仕分けは有効です。事業仕分けで、説明者側として参加する自治体職員の方向けに、仕分け人がどういう視点で行政事業を評価するのか、具体例にもとづいて議論します。