経営戦略としての人権擁護

影山摩子弥　かげやままこや

想定する対象者

経営者、経営戦略担当者、法務部門担当者、人事担当者、CSR／SDGs担当者

提供する価値・伝えたい事

人権擁護は社会の要請です。それに応えることによって、社会から支持を得るだけではなく、社員のモチベーションを高めたり、顧客の人権サプライチェーンに対応したりすることができます。例えば、英国や豪州には現代奴隷法があり、サプライチェーンマネジメントの取り組み情報の開示まで求められており、中小企業も顧客企業から取り組みを求められています。人権領域において気をつけねばならないことや取り組みのポイントについてわかりやすくレクチャーします。