●働き方改革で残業削減、生産性低下じゃ意味がない！
～改革、改革はかっこいいけれど、残業削減と生産性向上は一体～

金子忠良　かねこただよし

想定する対象者

中小企業経営者、幹部・管理職社員、企業の人事・労務管理担当者、管理部門の社員
労働基準監督署の立入調査を受け、残業代不払いの是正勧告を受けてしまった経営者
無駄な残業を減らし残業代の支払いを抑制したいと考えている経営者
業績・生産性の向上を考えている経営者

提供する価値・伝えたい事

働き方改革やワークライフバランスの推進のため、多くの企業で、ノー残業デーが実施されています。残業時間の削減目標を掲げ、その実現のためにノー残業デーを設定し、社内の強制消灯やパソコン電源オフ、冷暖房のオフなどを実施しているようです。この対策は、間違いではありません。一時的に残業時間が減少し、一定の効果もあるでしょう。この行為が、惰性でルーチンワークとして行われていたり、形骸化して、実施前に戻っていたり、実施前よりひどくなっている企業もあります。

　働き方改革を推進して、残業削減自体を第一目標と捉え、企業経営として重要な、「生産性」が低下しては意味がありません。仮に、生産性を時間換算として定義すると、「生産性＝成果÷時間」、つまり、成果は、「成果＝生産性×時間」となります。残業時間を削減しても、生産性が向上しなければ、成果（売上や利益）は、現状維持すらできず低下し、企業経営は悪化します。成果を維持、向上させるためには、生産性の向上が不可欠です。

　どうやって生産性を維持、高められるかを考えた上で、残業時間削減を考える必要があります。働き方改革を行うことで要件があえばもらえる助成金にも言及していきます。