●知って得する、知らなきゃ損する実践労働法とトラブル対処法　
～最低限知っておくべき労働法の基礎知識～

金子忠良　かねこただよし

想定する対象者

中小企業経営者、幹部・管理職社員、企業の人事・労務管理担当者、管理部門の社員
労働基準監督署の立入調査を受け、残業代不払いの是正勧告を受けてしまった経営者
無駄な残業を減らし残業代の支払いを抑制したいと考えている経営者
問題社員や過去に解雇や退職をした社員から訴えられた経験がある経営者
社内に問題社員を抱え、辞めてもらう対応方法がわからずに悩んでいる経営者
賃金カットや人件費削減、業績・生産性の向上を考えている経営者
就業規則の作成方法がわからないと感じている経営者
社員のヤル気を高めて業績・生産性の向上を考えている経営者

提供する価値・伝えたい事

全国の労働基準監督署に寄せられる労働相談件数は、年間100万件以上もあります。労働基準監督署の立入調査で、過去2年分に遡って、未払い残業代の支払いを命じられたり、支払い額が億単位に及び、自己破産に至ったケースもあります。

　突然、会社に労働基準監督署の立入調査があったらどうしますか？　
　残業代の未払いを指摘、未払い残業代支払いの是正勧告を受けた場合、支払うだけの企業体質はありますか？
　労働基準監督署から是正勧告を受けないようにすることが重要です。残業代以外の頻発する労働問題、解雇、退職にまつわる紛争も年々増加する一方です。
　そのまま放置をすれば、重大な労使間紛争に発展し泥沼化する恐れもあります。迅速かつ適正な対処が求められます。

　労働基準監督署で、12年間に渡り、10,000件超の労働相談を受けてきました。その労務トラブルの解決・予防を専門とする社会保険労務士として、企業が知っておくべき労働法の概要について、実際に起こったトラブル事例をもとに実践的な労務管理のコツを伝授させて頂きます。経営者も労働者も「知らないことがトラブルの原因」です。

　本セミナーでは、労働問題に直面する企業の方々を対象に、最低限知っておくべき労働法の基礎知識について、わかりやすく解説をいたします。お互いにルールを守って働きやすい職場環境を整えましょう。
　尚、セミナー参加者の年齢、性別、経験、職種によって必要な労働法を解説することも可能です。