●問題が起こってからでは遅い！企業を守るメンタルヘルス対策セミナー
～こころの危機管理、メンタルヘルス事案発生時に企業がとるべき対応～

金子忠良　かねこただよし

想定する対象者

中小企業経営者、幹部・管理職社員、企業の人事・労務管理担当者、管理部門の社員
問題社員や過去に解雇や退職をした社員から訴えられた経験がある経営者
うつ対策が必要かなと感じている経営者
パワハラ、いじめ、うつについて一通りの知識を得たい経営者
就業規則への規程方法がわからないと感じている経営者

提供する価値・伝えたい事

平成12年3月24日、最高裁判決で、過酷な長時間労働や休日労働の実態を認識しつつも、改善をしなかったとして、初めて、過労自殺に対して、企業の損害賠償責任が認められました（電通事件　最二小判平12.3.24・損害賠償額１億6,800万円を支払うとの内容で和解が成立）。企業には、労働基準法、労働安全衛生法など、労働者の権利、安全、健康を守るための措置をとる義務があります。

　過重労働、会社での人間関係、仕事のストレス、上司・同僚からのいじめ・嫌がらせ、暴言等で労働者が脳疾患、心疾患、自殺、うつ病など精神疾患を発症した場合、労災保険だけでは済まないリスクが生じます。民事上の安全配慮義務違反に基づく使用者責任が問われて、多額の損害賠償金を支払うという事例も激増しています。就業規則の見直しだけではすみません。

　メンタルヘルスを個人の心の問題として、消極的にほっておく時代ではありません。多くの労働者は、家庭より会社、職場で、上司や同僚と過ごす時間の方が長いのが現実です。ましてや、精神科医など専門医にまかせておけばいい問題でもありません。積極的なメンタルヘルスへの取り組みが、企業、経営者や管理職に強く求められています。

　労働者がメンタルヘルス不調に陥ってしまった場合、どうすれば会社を守れるのでしょうか。企業が積極的に取り組み、少しでも未然に防ぐことで、活力ある企業となります。

　本セミナーでは、メンタルヘルス問題が起こってしまった場合、再発を防止するために職場環境をどう整えるのか、企業が果たすべき労務管理の責任などについて、事例を交えながら、実務で使えるメンタルヘルス策を具体的にお話しさせていただきます。

　また、セミナーの時間により、実際に職場で起こりうるメンタルヘルス事例（例題）について、どのように対応すべきかグループワークでの議論を深め、対応策について全体で共有する内容を追加することも可能です。
　労働基準監督署で、12年間に渡り、「社員がうつ病になった」「職場復帰早々、また休み始めた」など、職場のメンタルヘルスに関する相談を含む10,000件超の労働相談実績があります。是非、すぐにでも対策に取り組めるようこの学びをご検討下さい。