想定する対象者

中小企業経営者、幹部・管理職社員、企業の人事・労務管理担当者、管理部門の社員、コンプライアンス担当者
労働基準監督署の立入調査を受け、残業代不払いの是正勧告を受けてしまった経営者
無駄な残業を減らし残業代の支払いを抑制したいと考えている経営者
問題社員や過去に解雇や退職をした社員から訴えられた経験がある経営者
就業規則の作成方法がわからないと感じている経営者

提供する価値・伝えたい事

企業経営や業務そのものについては、プロフェッショナルでも、経営・業務以外の内容については、全く知識がない、関心がないなど、経営者側の様々な要因により、労働関係法令の遵守が出来ていない中小企業が多い。
　しかし、近年の労働基準法の時間外労働に関する規制強化もあり、企業規模に係らず、労務管理、労働時間管理、割増賃金の支払いが適法かなど見直しが急務となっています。
　また、事例に基づき、労働基準法違反で訴えられたときの対処方法などについても分かりやすく解説を致します。　

　労働者は、長時間労働による精神疾患の発病など健康被害の訴えにも敏感になってきています。また、労働者の法令知識や権利意識の向上により、すぐに、「監督署に訴えてやる！」と暴言を吐き、不満が提訴という形で表面化するケースが増加しています。
　
　一方、労働基準監督署は時間外労働に関する取り締まりを一段と強化しています。コンサルティング業務で相談を受けていると、事実、労基法違反で是正勧告を受けている企業が多数あることがわかります。労働基準監督署の調査が入り、時間外労働の賃金不払いがあると、仕事内容等を考慮することなく、形式的に割増賃金の支払を命じられます。

　本セミナーでは、労働基準法違反により生じる問題を解説し、正しい労働関係法令の知識の習得と訴えられたときや未然に防ぐための対処方法について学んで頂きます。
　労働基準監督署で、12年間に渡り、時間外労働の賃金不払いに関する相談を含む10,000件超の労働相談実績があります。是非、すぐにでも対策に取り組めるようこの学びをご検討下さい。

内　容

１．時間外労働に関して監督署が目を光らしている背景
　⑴　長時間労働による健康被害
　⑵　労働者の権利意識の向上

⒉　労働基準法の基礎知識　～労働時間に関して～
　⑴　36協定・１日の労働時間・１週間の労働時間
　⑵　休日・深夜・割増賃金・賃金請求権

⒊　時間外労働の未払いの内容
　⑴　単純に支払っていない
　⑵　少ない時間で計算
　⑶　割増賃金の未支払
　⑷　名ばかり管理職

⒋　時間外労働の未払いの法的責任
　⑴　刑事上の責任：労働基準法違反
　⑵　民事上の責任：債務不履行

⒌　時間外労働賃金の未払いは労働基準監督署に訴えやすい！

⒍　労働基準監督署の調査の発端と是正勧告
　監督署への申告や労災事故の発生

⒎　訴えられたときと未然に防ぐための対処方法　など