気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の基礎
佐藤佳奈子 さとうかなこ
フリーランスコンサルタント（ESG・IFRS・SAP・ビジネスデベロップメント・BPR・BPO）
想定する対象者
・「TCFD」という言葉は聞いたことがあるが具体的な内容・イメージ等がつかめない方
・経営企画部門・IR部門・経理財務部門・総務法務部門などの若手担当者 など
提供する価値・伝えたい事
TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。
TCFDは、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言を策定することを目指して議論を重ね、2017年6月に提言を公表しました。
この提言への支持を表明する企業・機関は世界中で増加しており、2020年10月末現在で1500を超える企業や金融機関、公的機関等が支持を表明しています。
TCFD
内 容
近年、世界各国では、気候変動のリスク・収益機会への関心の高まりから、TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同機関数が増加するとともに、同タスクフォースが 2017 年 6 月に公表した最終報告書（TCFD 提言）に基づくフレームワークによる開示の義務化を検討する動きも見られるようになりました。
また、運用会社最大手のブラックロックの CEO が、投資先企業の経営者向けメッセージの中で、昨年に引き続き、TCFD のフレームワークに基づく開示を推奨していたりするなど、TCFD のフレームワークの活用が支持されています。日本においては、「コーポレートガバナンス・コード改定版」において、サステナビリティ課題等の非財務情報の開示を更に充実させることが議論され、中でも気候変動については、TCFD のフレームワークを踏まえた開示が推奨されています。
本セミナーでは、TCFD について、概要、登場の背景や最新動向、開示事例を含め包括的に解説します。
1 TCFD とは何か
2 TCFD 登場の背景と動向
3 考えうるアプローチ
4 事例紹介
根拠・関連する活動歴
TCFDコンサルティング経験
一橋大学大学院国際企業研究科にて炭素税の論文執筆
地域カーボンカウンセラー資格
米国公認会計士カリフォルニア州試験合格
