避難行動要支援者制度と個別避難計画のあり方
村中洋介 むらなかようすけ
近畿大学 経済学部総合経済政策学科 准教授（憲法、行政法、地方自治法担当）
想定する対象者
行政関係者、一般市民、自治会・自主防災組織関係者、障害者団体関係者、社会福祉団体関係者、企業内防災担当者、
提供する価値・伝えたい事
避難行動要支援者を地域や企業、社会の中でどのように守り、保護していくべきかを考える。
内 容
災害弱者といわれる避難行動要支援者の災害時の避難のあり方について、一見すると分かりにくい要支援者もいる中で、どのような地域でどのような人たちに支援が必要であるのか、個別避難計画などの新しい制度の活用や個人情報保護との関係も含めて学び、検討する。
根拠・関連する活動歴
2022年11月22日「近畿大学アンチエイジングセンター第29回市民講座［演題：長寿と災害―人生100年時代における災害対策の法制度―］」
2022年6月16日「第9回震災対策技術展大阪［演題：災害対策基本法改正における個人避難計画と実効性確保の課題］」
2021年2月20日「第131回ふじのくに防災学講座［演題：災害と法～災害に関する法制度とコロナ渦における防災を考える～］」
【学会報告】
2022年10月29日「日本公法学会［報告テーマ：災害法制と感染症―コロナ対応から考える災害法制の活用方法］」
など
