想定する対象者

・企業に勤める一般社員〜中堅層
・社員向けに金融教育・ライフプラン支援を考えている人事・総務部門
・福利厚生の一環として金融知識を提供したい経営層

提供する価値・伝えたい事

・NISA、iDeCo、保険、住宅ローン、老後資金など、生活に密着した「お金の基本」を中立的に学べます
・投資信託や節税制度も含め、社員の金融不安や“無知による損失”を防ぐことができます
・会社としては、社員の安心・納得感を高め、定着率や満足度向上にもつながります
・講師は金融商品の販売を一切行わず、中立的な立場で信頼感あるリテラシー教育を提供します

内　容

【1】なぜ今「お金の教育」が必要なのか？
・少子高齢化・年金不安・物価上昇…時代の背景
・社会保障制度のこれからと、自分で備える力

【2】生活に関わるお金の基本
・NISA・iDeCoの活用法
・保険と住宅ローンの考え方
・税金と控除の仕組み（ふるさと納税など含む）

【3】将来に向けた“資産形成”の考え方
・投資信託とは？リスクとリターンのバランス
・資産運用の“やっていいこと・ダメなこと”
・中長期視点で考えるライフマネープラン

【4】会社として“学びの福利厚生”を機能させるには
・金融教育を制度化している企業事例
・継続的に実施する仕組みづくりのヒント

根拠・関連する活動歴

・資産税専門税理士として、相続・贈与・法人化など富裕層向けの実務支援を多数経験
・税理士業界歴25年以上。現場の実務と営業提案の両面を熟知
・関西学院大学にて、金融教育・決算書リテラシーなどの講義を担当
・大阪府立大学大学院にてMBA（経営学修士）取得。理論と実践を融合したサポートを提供
・不動産・保険・金融商品などを横断したクロスボーダー提案支援に精通
・自治体・企業・金融機関などでの登壇実績多数