想定する対象者

自治体職員、事業者の方、子どもに関する活動を行っている方々

提供する価値・伝えたい事

令和5年4月1日に子ども基本法が施行されました。この法律を基本法とするこども家庭庁は「こどもまんなか社会」というテーマを大きく掲げています。この中には、子どもの意見表明が定められています。その範囲は、直接子どもに関することだけではなく、子ども達が生きていくフィールドとしてのまちづくり全般に及んでいます。
しかし、現実は、子ども施策の担当課は、日々の業務が忙しく、子どもの参加機会を設ける事がなかなか難しい状況ではないでしょうか。担当課でさえそうなのですから、他の部署では、認識すらしていないかもしれません。一方で、まちづくりに参加したいと考えている子どももいます。
子ども達はどんな形で参加していけるのでしょうか。国からの提案、実際に子どもに聞いてみた参加の形を考えましょう・
みなさまとご一緒に「こどもまんなか社会」の実現に近づけましょう。

内　容

こども基本法と子どもの権利条約
こどもの参加の考え方
国の提案、子どもの意見
実装するには？

根拠・関連する活動歴

ある自治体で子どもの権利条例の策定から、その後の中高生の子ども会議、小学生と大人の会を長年、企画運営しています。
その中で、子ども達の意見や提案を集めてきました。
条約・法律・条例と現場をつなぐ活動をしています。