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横瀬大輝 よこせたいき

弁護士

東京と大阪の2つの法律事務所にて弁護士として実務経験(危機管理、人事労務、金融関連法務、訴訟・紛争対応、事業再生等)を経て、現在は内部通報制度構築支援・外部窓口受託業務に注力。2022年6月施行の改正公益通報者保護法対応「内部通報に関する内部規程例」(消費者庁HP掲載)他。

弁護士・法律関係者
危機管理・コンプライアンス・CSR 人材・組織マネジメント
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横瀬大輝のプロフィール

●経歴
2008年(平成20年)慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2011年(平成23年)早稲田大学大学院法務研究科修了
2013年(平成25年)弁護士登録(修習新65期)
             弁護士法人ほくと総合法律事務所入所(第一東京弁護士会)
2020年(令和2年)堂島法律事務所入所(大阪弁護士会)

東京で約8年間、主に危機管理(不祥事調査、内部通報制度等)、人事労務、金融関連法務、各種訴訟・紛争対応、事業再生等を中心に幅広く経験を積む。現事務所に移籍後も、これらの業務分野についてさらなる実務経験を積み、「東京→大阪」で培ってきた経験・人脈をもとに、東西の案件に幅広く従事している。
現在は、特に、内部通報制度の構築支援・外部窓口の受託業務に力を入れており、作成に関与した「内部通報に関する内部規程例」(2022年6月施行の改正公益通報者保護法に対応したもの)は、消費者庁のホームページにて公表されている。

●主要著書
これからの内部通報システム(2017年6月・金融財政事情研究会・共著)
中小企業の社内調査(2019年2月・金融財政事情研究会・共著)
「Q&A改正公益通報者保護法」金融財政事情研究会(2022年7月・共著)

●近時の主な記事・論考
「通報守秘義務の法定でどう対応する?改正公益通報者保護法のポイントと実務への影響」経理情報・№1586(2020年8月・共著)
「改正公益通報者保護法への対応―より実効的な内部通報制度のために―」JA金融法務(2020年10月)
「 改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応」金融法務事情 2022年3月10日号(2022年3月)
「経営陣から独立した通報窓口のポイント」経理情報・№1640(2022年4月)
『「内部通報に関する内部規程例(遵守事項+推奨事項版)」の解説』ビジネス法務6月号 中央経済社(2022年6月・共著)
「クローバック条項導入のポイントと各社の動向」経理情報・№1568(2020年2月)
「会社補償契約の活用方法と実務上のポイント」経理情報・№1622(2021年9月)

講演タイトル例

危機管理・コンプライアンス・CSR 会社補償契約の導入ポイント

2021年3月施行の改正会社法で導入された会社補償制度について、意義や活用方法、適正性担保措置の具体的な内容やそのほかのよう検討事項について解説します。多くの会社がすでに導入しているD&O保険とのすみ...

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2022年4月以降、すべての事業者において、ハラスメント相談窓口を設置することが義務付けられました。 通報者からのハラスメント通報をきっかけとして企業の自浄作用を発揮するためには、通報への初動対応が極...

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危機管理・コンプライアンス・CSR 内部通報窓口での通報対応実務のポイント

通報者からの通報をきっかけとして企業の自浄作用を発揮するためには、内部通報への初動対応が極めて重要です。特に、2022年6月の公益通報者保護法改正により、公益通報対応業務従事者には従事者守秘義務が課せ...

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企業のハラスメント対策は、いかに管理職向けに実効的な研修・対策を講じることができるかが、一つの重要なポイントになります。ハラスメント研修の企画立案の担当者やマニュアルの作成の担当者の方にとっても、管理...

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